～リーガルテックVDR、IT企業の取締役会で採用～
リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐々木隆仁）は、同社が提供する「リーガルテックVDR」が、急成長を続けるIT企業において取締役会運営の基盤として採用された事例を公開した。国内外に拠点を持つ同社では、従来のメールや紙資料配布から脱却し、ペーパーレスかつセキュアな運営へ移行したことで、効率化とガバナンス強化を同時に実現している。
導入背景
 
当該企業は国内外に複数拠点を展開し、海外取締役や社外取締役を交えた取締役会を運営していた。しかし、従来の資料共有方法には課題があった。
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海外取締役への送付に伴うセキュリティリスク
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メール添付によるバージョン管理の煩雑さ
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会議直前の修正資料が即時共有できない不便さ
これらにより、経営判断のスピードと透明性が損なわれていた。急成長を続ける同社にとって、取締役会の運営効率化は喫緊の課題であった。
リーガルテックVDRの採用理由
同社は複数のVDRを比較した上で、リーガルテックVDRを選定した。採用の決め手は以下の通りである。
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クラウドベースでリアルタイム更新、国内外問わず同一環境で資料共有が可能
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ユーザー数無制限で、社外取締役や顧問を含め追加費用なく利用可能
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他社と比較して低コストで導入できる価格モデル
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アクセス権限・操作ログ・電子署名機能により、証拠性と内部統制を強化
活用状況と効果
導入後、同社は以下のように取締役会を刷新している。
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取締役会前：資料はVDRにアップロードされ、取締役は事前に安全に閲覧・コメント可能
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取締役会当日：ペーパーレスで資料を参照しながら議論を進行、紙資料の印刷や配送は不要
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取締役会後：議事録や決議資料が自動保存され、アクセスログと電子署名により証拠性を担保
この結果、資料準備工数は約40％削減され、情報漏洩リスクも大幅に低減した。さらに、社外取締役の事前レビューが可能となり、議論の質が向上。紙資料や配送コストを廃止することで、年間数百万円規模のコスト削減も実現した。
ユーザー数無制限、月額５万円から導入可能
リーガルテックVDRは、今回の事例のように取締役会での活用を皮切りに、監査役会や経営会議、株主総会など経営に直結する場面での利用を拡大していく方針である。高セキュリティと低価格を両立させたVDRは、企業のコーポレートガバナンスを支える基盤として、幅広い導入が見込まれている。
 
製品ページ：https://www.legaltechvdr.jp/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名: リーガルテック株式会社
設立:  2021年3月
資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：　佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1　虎ノ門40MTビル４F
URL: https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPPro」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供