【株式会社ＵＰＦ】「防災の日」に考える、UPFのBCPへの取り組み―事業を止めない仕組みづくり

防災をはじめ、さまざまなリスクに備えた事業継続体制を推進

リスクマネジメント分野のコンサルティングサービスを提供する株式会社UPF（本社：東京都中央区、代表取締役：仲手川啓、以下当社）は、2025年9月1日の「防災の日」に合わせ、当社が構築・運用している事業継続マネジメントシステム（BCMS）の取り組みを紹介いたします。

当社では、地震や台風といった自然災害に限らず、サイバー攻撃やパンデミック（感染症流行）といった不測の事態にも備え、「事業を止めない仕組み」＝BCP（事業継続計画）を策定し、継続的な改善を進めています。

■事業継続とは？

「事業継続」とは、災害やサイバー攻撃などにより事業が中断しても、重要な業務を優先的に継続・早期に復旧する取り組みを指します。単なる危機対応ではなく、取引先や顧客、社員にとって「安心して付き合える会社」であり続けるための仕組みです。

■BIA・BCP・BCMS・とは？

企業活動を脅かすリスクは年々多様化し、そのような状況で「どう事業を止めずに守り続けるか」を考える上で重要になるのが、BIA・BCP・BCMSです。

・BIA（Business Impact Analysis：事業影響度分析）

自社の事業分析を行い、どの業務が止まると自社の事業に対して影響が大きいかを明確にする分析となります。

・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）

不測の事態発生時にどのように行動するべきかを事前に想定し作成する行動計画となります。

・BCMS（Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）

事業に影響を与える脅威発生時に事業の中断を最小限に抑え、事業を継続・復旧させるための仕組み（マネジメントシステム）を構築・維持・運用・継続的に改善していくシステムです。

これらを組み合わせることで、企業は事業を守ることはもちろんのこと、従業者の雇用や社会的信頼を守ることが可能になります。

■UPFの取り組み

当社では、以下の体制を整備しています。

・国際規格であるISO 22301に準拠したBCMSを自社に導入

・緊急事態対策本部を設置し、代表取締役を本部長として任命し、災害発生をはじめとする不測の事態への指揮命令系統を明確化

・事業影響度分析（BIA）とリスクアセスメントにより、優先すべき事業活動や必要資源を特定

・BCP策定と社員教育、訓練を通じ、緊急時に全社員が迅速に行動できる体制を構築

・定期的な演習プログラムで有効性を検証し、継続的な改善を支援

■事業継続力強化認定とBCPの関係性

2025年8月27日、当社は中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」の認定更新が完了したことをPR TIMESを通してお知らせしました。

同制度は、中小企業が自然災害などに備える”第一歩”を後押しする制度であり、認定により金融支援や税制優遇などのメリットを受けられます。

一方で、「認定の取得＝実際に事業を守れる仕組みが整った」ということではありません。

実効性のある事業継続を実現するには、BCMS（事業継続マネジメントシステム）を社内に根付かせるために、社員教育や訓練、改善を継続することが不可欠です。

■今後の展望

当社は「従業者の“命”の安全を最優先」に、災害をはじめとするさまざまなリスクに備え、事業を止めない仕組みづくりを強化してまいります。それによりクライアントへのサービス継続を使命として、お客様と社会の信頼に応え続けます。

■会社概要

会社名：株式会社UPF

代表取締役：仲手川啓

本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2-4　三報ビルディング5階

事業内容：

・プライバシーマーク認証新規取得・更新・運用コンサルティング

・ISMS認証新規取得・更新・運用コンサルティング

・各種ISO認証（9001、14001等）取得・更新・運用コンサルティング

・GDPR対策コンサルティング

・TISAX 認証取得コンサルティング

・ISMAP 登録支援サービス