一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、AI入札情報サービス「Labid（ラビッド）」の提供を通じて、公共営業の生産性向上を支援しているNehan株式会社（以下、Nehan）の加入を発表いたします。Nehanは、AI技術を活用した入札情報サービスにより、入札業務の効率化と、公共調達の参入機会拡大を支援しています。

AI入札情報サービスLabid

■Labidについて

「Labid」は、全国約1,700の自治体と省庁等が公示する膨大な入札・落札情報を「検索・収集」するだけではなく、入札案件の発見、案件管理、提案書作成までの公共営業で発生する一連の業務フローを統合的に支援するプラットフォームです。

事業者が煩雑な入札業務から解消され、本来時間を投資すべき「営業活動」に専念できるよう、Labidがパートナーとなってサポートします。

すべての企業がより多くの公共調達機会にアクセスし、入札参加数増加、売上向上が実現できる世界を目指しています。

■煩雑な入札業務の課題を解決

Labidは入札業務の課題を解決し、営業担当者が本来時間を投資すべき「営業活動」に専念できるようになるため、以下のような内容を提供しています。

・入札・落札情報収集

全国の入札・落札情報を収集し一元検索や通知ができるため、入札の機会をもれなく知ることが可能

・サマリ機能

仕様書などの入札書類をAIが要約し、情報精査の工数を大幅削減

・イチオシ案件機能

事業内容と入札案件の概要のマッチ度で案件を検索することで、参入機会を最大化

・案件管理機能

入札案件の進捗、タスクの管理がボード形式で可能なため、業務効率化を実現

・提案書叩き台作成機能

案件詳細ページからワンクリックで提案書の叩き台が作成できるため、重要な提案内容の設計や作成に営業時間を割くことが可能

今後も入札業務の課題解決を促進すべく提供機能はアップデートされていく予定です。

地域経済活性化への新たなアプローチ

この加入は、自治体DX推進における重要な一歩となり、Nehanの「市民の力で行政をアップデートする」というミッションとGDXの「自治体と協働し、デジタル変革の波を地域全体へと広げる」というミッションが融合することで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造が期待されます。

■会社概要

会社名：Nehan株式会社

代表者：代表取締役 鶴巻百門、木嶋諄

設立：2021年10月6日

所在地：東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE

会社HP：https://nehan6.com/

担当：Nehan株式会社　広報担当

E-mail: sales@nehan6.com

https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。 地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。 【問い合わせ先】 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F 03-6683-0106　／　info@gdx.or.jp https://www.gdx.or.jp

入札・落札情報を「検索・収集」するだけではなく、入札案件の発見、案件管理、提案書作成までの公共営業で発生する一連の業務フローを統合的に支援するプラットフォームです。

事業者が煩雑な入札業務から解消され、本来時間を投資すべき「営業活動」に専念できるよう、Labidがパートナーとなってサポートします。