〈 安心こそ、最大のリターン 〉『らくたま』、投資家保護を制度化する新たな方針「投資家プロテクトルール」を発表
株式会社フロンティアグループ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：金子嘉徳）は、不動産クラウドファンディング『らくたま』における投資家資産の保全を最優先課題とし、当社の堅固な財務基盤と独自のファンド設計を融合させた新たな方針「投資家プロテクトルール」を発表しました。
本ルールは単なる理念やスローガンにとどまらず、当社が実際のファンド運営において継続的に実行する“確固たる方針”です。
「投資家プロテクトルール」は5つの柱で構成され、どのような市場環境においても投資家資産を守り抜く堅牢な防御壁として機能する仕組みとなっています。
■ 不動産クラウドファンディング市場の現状と課題
不動産クラウドファンディング市場は近年急速に拡大し、少額から参加できる新しい投資手法として注目を集めています。しかし一部では、
・事業者の破綻
・償還遅延
・出口戦略の難航（予期せぬファンド延長）
といった事例が発生し、投資家の不安要因となっているのも事実です。
 
こうした現状を踏まえ、フロンティアグループはリスク要因を構造的に排除する仕組みとして「投資家プロテクトルール」を導入いたしました。
『らくたま』は2024年3月のサービス開始以来、「ファンド延長ゼロ」「償還遅延ゼロ」「全ファンド翌日償還」という実績を堅持してまいりました。今回の新ルール導入により、この揺るぎない実績をさらに強化し、投資家資産をより一層確実に保全する体制を確立いたします。

「投資家プロテクトルール」の具体的な内容は、以下に示す5つの柱から成り立っています。
 
1．余裕資金の範囲内での健全運用 - 非本業だからこそ実現する安定性
不動産クラウドファンディング事業を本業とし、企業資産の大部分をそこに依存してしまうと、市況変動や事業環境の変化によるリスクの影響を直接受けることになり、万一の場合には投資家への影響が大きくなります。
当社は、こうした投資家への過度なリスクを回避するため、不動産クラウドファンディング事業をあえて「非本業」と位置づけています。その上で、不動産再生、再生可能エネルギー、企業投資育成という3つのコア事業を通じて安定的な利益を確保し、その利益の一部、すなわち「余裕資金の範囲内」でファンドを運用する方針を採用しています。
 
実際、2025年8月時点における『らくたま』の運用規模（優先出資および当社劣後出資を含む）は約12億円にとどまります。一方で、当社が保有する不動産資産の時価総額は150億円に達しており、その規模は『らくたま』運用額の12.5倍に相当します。この強固な資産基盤を背景に、市況変動時においても本業から安定的に得られる賃料収入（＊1）や不動産資産を活用することで、投資家への迅速かつ確実な償還を実現できる体制を整えています。
（＊1） 当社の不動産資産から得られる賃料収入は年間約5億円に上り、売却益に依存しない安定的な収益基盤として、毎年の財務体質強化に寄与しています。
2．業界初の償還用リザーブ資金制度　- 信頼のリザーブ体制で確実な償還
投資において最も重要なのは、配当よりもまず「元本が確実に返還されること」です。従来、償還遅延が発生する要因のひとつには、事業者が十分な手元資金を持たず、自社による物件買戻しが困難となるという構造的な課題がありました。
この問題を根本から解決するため、『らくたま』は業界に先駆けて「償還用リザーブ資金」制度を導入しました。
具体的には、運用中ファンドの優先出資総額の25％（以下、25％ルールという。）（＊2）を常時確保し、必要に応じて即時に元本償還に充当できる仕組みを構築しています。実際、2025年8月時点においては、運用中ファンドの優先出資総額約7億円に対し、その142％にあたる10億円を"通常の運転資金とは切り離し、定期預金など安全性と流動性の高い形"で保持しています（＊3）（＊4）。
これにより、『らくたま』では「資金不足による償還不能」という事態を構造的に排除します。創業以来17年にわたり培ってきた堅固な財務基盤を背景に、この特別なリザーブ体制を整備することで、投資家の皆さまに揺るぎない安心と確かな信頼をお届けします。
 
（＊2） 25％ルールについて
25％基準は、優先出資総額の約4分の1に相当し、全ファンドの運用期間を1年と仮定した場合に「直近3ヶ月で償還される分」を十分にカバーできる水準として設定しています。ファンドは原則として計画通りに償還されるため、リザーブ資金が全額消化される事態は「直近3ヶ月の全ファンドが同時に償還不能となる場合」に限られ、その可能性は極めて低いと想定しています。万が一25％を超える資金需要が発生しても、3ヶ月という時間的猶予を活かし、当社保有不動産資産の一部（わずか2％で約3億円の現金化が可能）を迅速に資金化することで、物件買戻しや元本償還に確実に対応できる体制を備えています。

（＊3）償還用リザーブ資金の分別管理と運用方針
償還用リザーブ資金は、通常の運転資金とは厳格に分離し、中途解約可能な定期預金など、流動性と安全性を兼ね備えた形で保有しています。現時点では「25％ルール」を大きく上回る142％の水準を確保しており、今後も25％を超える余裕を持った状態で維持していく方針です。
本資金の主目的は『らくたま』の元本償還用ですが、例外的に他事業への一時的な利用が生じる場合があります。その場合でも、残高が25％を下回った際には速やかに基準水準へ回復させる体制を整えています。
さらに、当社は毎月約4,000万円以上の安定した賃料収入を有しており、この継続的なキャッシュフローを背景に、リザーブ資金は着実に積み増されています。今後もこの増加基調を維持し、より強固な資金管理体制を築いてまいります。

（＊4）半年ごとの残高開示
今後は半年ごとを目安に、償還用リザーブ資金の残高を開示する予定です。本リリース時点では、銀行名を明記した残高証明等の公表は経営戦略上の理由から控えていますが、今後は可能な範囲で根拠資料の開示を検討してまいります。
 
3．不動産資産の厚い含み益（80億円） - 圧倒的キャッシュ創出力
当社は、東京を中心に全国で72件（2025年8月時点）の不動産資産を保有しており、その時価総額は150億円（＊5）（＊6）に達しています。取得時の融資残高（約70億円）を控除した含み益は約80億円（＊7）に上り、これは『らくたま』全ファンドの優先出資総額（約7億円）の約11倍に相当します。
さらに、仮に全資産価値が一斉に20％下落（150億円 → 120億円）した場合でも、融資残高を控除した後の含み益は約50億円を維持できる見込みです。これにより、市場環境の急変に対しても十分なキャッシュ創出余力を確保しています。
加えて、万一『らくたま』において想定外の事態が発生した場合でも、当社が保有する不動産資産のわずか約2％を売却するだけで約3億円を迅速に資金化でき、物件の買戻しや償還資金に即時対応できる体制を整えています。
このように、当社が保有する不動産資産に内在する厚い含み益は、『らくたま』の確実な償還を支える強固な基盤であり、投資家の皆さまに安定性と安心感をお届けする大きな要素となっています。
 
（＊5） 時価総額について
当社保有の不動産資産の時価総額は、物件ごとに外部の大手仲介会社や不動産デベロッパー等へのヒアリングを基に、毎月更新している自社査定評価額です。本来、不動産鑑定評価書の取得が望ましいですが、1件あたり数十万円のコストが発生し、全物件で取得すると数千万円規模となり、投資家の利回りや当社の利益を大きく圧迫する可能性があります。 J-REIT等の大規模事業では鑑定書が必須とされますが、当社の事業内容を踏まえると、証明目的のみで鑑定を取得することは投資家利益に必ずしも資するものではないと判断しています。
その代替として、当社は取引金融機関に対し、融資審査を前提とした全物件の資産明細を提出しており、実務上十分な精査を経ています。実際、これら評価額は金融機関の厳格な審査を通過し高く評価され、その結果として融資（残高約70億円）が実行されています。

（＊6）半年ごとの残高開示
今後は半年ごとを目安に時価総額を開示してまいります。本リリース時点では完全な証明書類はございませんが、主要大型物件に関して鑑定書を取得する方法を含め、今後は可能な範囲で根拠資料の開示を検討してまいります。なお、2025年7月期決算につきましては、2025年10月以降に契約成立前書面において「監査済財務諸表」を掲載予定ですので、併せてご確認ください。
 
（＊7） その他の含み益について
本項における含み益80億円は、当社保有の不動産資産（72件）に限定した数値です。これ以外に当社が保有する上場株式、保険積立金、その他の不動産関連出資金（『らくたま』における劣後出資を除く）に関する含み益（数億円規模）については、本数値には反映されておりません。
 
4．高い劣後出資割合 - 投資家を最優先に守る堅牢な設計
『らくたま』では、万一損失が発生した場合に、投資家よりも先に当社が損失を負担する「優先劣後方式」を採用しています。これまで組成した24件のファンドにおける劣後出資割合の平均は、業界でも最高水準となる約40％（＊8）に達しており、リーマンショック時に記録された不動産価格下落率（約20％）を大きく上回る水準です。
この仕組みにより、投資家の元本保護を最優先に据えた堅牢な安全設計を実現しており、安心してご参加いただける投資環境を提供しています。
 
（＊8） 劣後出資割合について
劣後出資割合はファンドごとに異なりますが、当社は投資家保護を第一の目的として、引き続き高水準の割合を維持してまいります。
5．自社買戻し宣言 × ファンド延長ゼロ宣言
『らくたま』は、これまで一度もファンドを延長したことがなく、投資家の皆さまの資金を運用期間以上に拘束することはありませんでした。すべてのファンドにおいて、運用終了日の翌日に確実な償還を実施してきた実績があります。
今後も堅実なファンド運営を徹底するとともに、万が一、物件売却が困難となる事態が発生した場合でも、当社が運用終了時点で対象物件を自社で買戻す「自社買戻し」と、ファンド延長を行わない「ファンド延長ゼロ」を新方針として掲げます（＊9）。
この新方針により、投資家の皆さまにとって予期せぬファンド延長や償還遅延を未然に防ぎ、安心して資産形成を託していただける堅牢な運用体制を確立いたします。
また、投資機会を継続的に提供することが会員の資産形成に資すると判断した場合には、自社買戻しに代わり「再組成ファンド」を設けることがあります。この場合でも、元のファンド投資家の出資金は予定どおり返還される仕組みを整えており、投資家保護を最優先とした運営を徹底しています。

（＊9） 当社は「ファンド延長ゼロ」を基本方針としておりますが、極めて限定的かつ予期し得ない事態に備え、不可避かつ合理的な事由によりファンド延長が妥当と判断される場合には、契約成立前交付書面に記載した規定に基づき、運用終了予定日の1か月前までに投資家の皆さまへ通知を行ったうえで、ファンドを延長する可能性があります。
■ 留意事項