愛知県岩倉市、大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボンシティの実現に向けた取組みに関する連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、岩倉市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛知県岩倉市（市長：久保田桂朗）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林敬治、以下「大垣共立銀行」）と「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組みに関する連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年8月29日（金）

【協定内容】

3者は、Ｊ-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

(1)環境価値の創出

(2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

(3)市民や事業者への意識啓発

(4)その他、本協定の目的に資する取組

【締結の背景】

岩倉市は、2023年2月27日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」の実現を表明しました。市役所をはじめとする19施設での照明設備のLED化や、企業と連携した家庭用太陽光発電設備の導入促進によるJ-クレジットの創出、さらに、家庭で出来るCO2削減の取り組みをゼロカーボンチャレンジシートとして作成して小学生に配布するなど、市民・事業者・学校・地域・市民団体などのさまざまな主体とのマルチパートナーシップのもと、ゼロカーボンシティの実現に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。

また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行より、バイウィルを岩倉市に紹介されたことで、さらなるJ-クレジット創出・活用を進めるべく、本連携協定に至りました。

*参考）

・岩倉市：ゼロカーボンシティ表明

（https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000006295.html）

・岩倉市：ゼロカーボンシティの推進に向けた本市のこれまでの取組

（https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000006399.html）

・岩倉市：くらしカーボンニュートラルクラブのご案内

（https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000007315.html）

【今後の展望】

岩倉市の脱炭素化を目指し、3者が連携してJ-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED照明設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても検討する予定です。

バイウィルは、岩倉市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行と協力し、「地産地消」によって岩倉市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。