-災害とサイバー攻撃に備えた取り組みをご紹介-
　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、法人向けサービスを通じて、災害時やサイバー攻撃といった非常時に備えたBCP（事業継続計画）策定を支援しています。本記事では、特に通信環境のBCPに焦点を当て、災害時のリスク対策として、楽天モバイルの具体的なソリューションや導入事例を紹介。さらに、サイバー攻撃対策としてのIT-BCPの重要性にも触れ、企業や行政のお客様に向けた包括的なリスク対策を解説します。
 
■災害時の“通信障害”への対策は必要不可欠に！
 
●過去の災害時における通信障害の発生件数
　災害発生時の被害として、電気やガス、水道などのライフラインと同様に多くの人に影響をもたらしているのが「通信障害」です。実際に、2011年に発生した「東日本大震災」ではインターネット回線などの固定通信網については、約190万回線が被災し、携帯電話などの移動系通信網は、約2万9千局が停波するという被害がありました（注１）。

●中小企業のBCP策定率は3割を下回っている結果に
　災害の多い日本には、企業や行政にも「もしもの備え」は必要です。東京商工会議所が実施した調査によると、情報セキュリティ上のリスクに対して、備えが必要だと感じる企業は約８割に達する一方で、BCP策定率は、35.2％にとどまっており、中小企業においては28.2％と3割を下回っているという結果から、 BCP策定・防災計画を未策定の企業は多く、特に中小企業の低さが顕著になっています（注2）。
 
 
■ “通信環境”から始めるBCP策定とは？
企業や行政にとってBCPは、事業資産の損害を最小限に抑え、事業を継続させるための重要な計画です。特に通信環境のBCPでは、1．災害リスク 、2．サイバー攻撃等のITリスクの2つの側面からのアプローチが必要です。
 
1．災害リスクに対するBCP
＜企業のBCP事例： 災害時も専有型回線のネットワークで事業停止のリスク低減に貢献＞
　災害時などで通信障害が発生した場合、企業にとって事業継続が困難になるリスクは非常に大きくなります。楽天モバイルの「KŌSOKU Access」には、このようなリスク低減に貢献する以下の特長があります。

１.専有型回線のネットワーク
光ファイバーをお客様の拠点へ直接提供することで、共有回線による混雑を回避してスムーズに途切れにくい接続を実現するため、災害時の通信障害のリスク低減に貢献します（注3）。
 

２.SRv6技術によるネットワーク設計
SRv6技術※を活用した独自のネットワークの展開によって、ルート切替を自動で行えるため、回線障害が発生した場合も継続的な通信が可能です。業務の基盤となる安定した通信で、事業の継続を支えます。
 
KŌSOKU Access
楽天モバイルの法人向け超高速インターネット接続サービス「KŌSOKU Access」は専有型回線かつSRv6 uSIDを導入したネットワークサービスのため、事業停止のリスク低減に貢献します。
 
＜行政の災害時対策事例： 通常時も災害時も活用できる通信インフラの整備＞
　東京都世田谷区では、据置型ホームルーター「Rakuten Turbo」が導入されており、災害時の通信インフラとしての活用が期待されています。コンセントに挿すだけで利用可能なこのルーターは、平常時は公共施設内における職員の通信環境として機能し、有事の際には避難所などに場所を移して、職員の災害時対応を行う上での重要なライフラインとなることが想定されています。
Rakuten Turbo
工事不要、コンセントに挿すだけで利用可能な5G対応の据置型ホームルーターです。オフィスや店舗、飲食店、工場など様々な場所ですぐにご利用いただけます。
 
 
●世田谷区役所担当者からのコメント
　災害時の通信環境は、区として災害時対応を行う上でとても重要なポイントとなります。世田谷区ではそういった状況でも簡単に通信環境を整備できるように、職員向けに据置型インターネットルーターを導入し、平常時の通信インフラを災害時にも活用する想定でいます（注4）。楽天モバイルの「Rakuten Turbo」は、納品スピード、設置の容易さ、コスト面、そして災害時の活用面も考慮し、導入を決めました。区民の皆様の安全と安心のために、今後も取り組んでまいります。

＜宿泊業のBCP事例： デジタルサイネージの設置で災害時にも活用＞
　ホテルや旅館などでは、デジタルサイネージを設置し、通常時は館内のアナウンスや混雑状況などの情報を表示し、災害時に宿泊者に対して避難経路等の誘導ができるようなBCPを策定しています。
通常時も非常時も常にリアルタイムな情報発信が可能なため、顧客満足度の向上に加え、安心・安全の提供を実現することができます。
楽天モバイルのDXソリューション
楽天モバイルは通信サービスだけでなく、デジタルサイネージやAIサービスなど、業種別に最適なDXソリューションをご提案いたします。BCP策定に絡めた施策に関してもご相談いただけます。
2．サイバー攻撃等のITリスクに対するBCP（IT-BCP）
　現代のサイバー攻撃、特にランサムウェアは中小企業にも深刻な業務停止や情報漏洩を引き起こし、事業継続を脅かします。東京商工会議所が実施した調査によると、約７割の企業はサイバー攻撃の被害を受けたことがない一方で、「自社がサイバー攻撃を受けたことがある」と回答した企業は、大企業で約２割、中小企業で約１割にものぼっています（注２）。
 
　サイバー攻撃などのITリスクに備えるBCP（IT-BCP）では、以下の基本的な対策が重要です。
 
１. データのバックアップと復旧
大切なデータのバックアップデータを定期的に作成し、オフサイトでも保管
２.システム停止の防止
サーバーやネットワーク機器、通信回線などを複数用意し、システムが止まらないよう準備
３.セキュリティ対策
外部からの攻撃を防ぐウイルス対策ソフトなどの導入や脆弱性診断
４.インシデント発生時の対応準備
サイバー攻撃を受けた際の、初動対応、封じ込め、根絶、復旧、事後分析の手順の明確化

　これらの基本的な対策は重要ですが、昨今のサイバー攻撃はより巧妙化し、内部侵入やサプライチェーン攻撃など、従来の境界防御だけでは防ぎきれない脅威が増加しています。一度内部に侵入を許すと、従来の対策だけでは被害の拡大を防ぎきれないリスクがあります。
 
　このような課題に対し、最も効果的で包括的なアプローチとして注目されているのが「ゼロトラストセキュリティ」です。社内社外共に「何も信頼しない」を前提とするゼロトラストは、アクセス認証の徹底や、継続的なログ監視を通じて、クラウドやテレワーク環境における情報漏洩リスクを最小化します。これにより、従来の境界型セキュリティの弱点を克服し、企業の情報資産と信頼を守ります。
ゼロトラストセキュリティ
楽天モバイルのセキュリティサービス「ゼロトラストセキュリティ」は、ワンストップで快適で安全なネットアクセスを実現し、セキュリティポリシーの一元管理によって企業のセキュリティレベルを向上させるとともに、専任者による導入支援・運用により大幅なコスト削減も見込めます。
 
■楽天モバイル担当者のコメント
　私たち楽天モバイルでは、社会インフラとしての通信事業を担う企業として、災害時における通信の確保は重要な使命だと考えております。世田谷区様のようなもしもの時に備えた取り組みは、まさに私たちが目指す『いつでもどこでもどんな場面でも誰もが安心して通信を利用できる社会』の実現に向けたものです。日本は地震など災害が多い国であり、企業や行政も日頃からの災害発生時における「通信障害への対策」は日頃から必要不可欠です。これからも最新の技術とサービスを通じて、災害時にも対応可能な通信インフラの提供に貢献してまいります。
 

■「楽天モバイル」（法人のお客さま）公式サイト
https://business.mobile.rakuten.co.jp/

■楽天モバイル「KŌSOKU Access」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/kosoku-access/
 
■楽天モバイル「法人向けネットワークサービス」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/network/

■楽天モバイル「Rakuten Turbo」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/network/rakutenturbo/
 
■楽天モバイル「ゼロトラストセキュリティ」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/network/zerotrust-security/
 
 
（注1）「情報通信白書 第1部 第2節 熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果」 (2017）
 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n5200000.pdf
（注2）東京商工会議所 「『会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート』2024年調査結果について」 (2024）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1203945
（注3）災害時の基地局やネットワークの状況により、ご利用いただけない場合がございます。
（注4）場所を移しての利用をご検討の場合は、事前に営業担当とご相談をお願いいたします。
 
※本資料に掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本資料における各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。
 
以 上