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ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、お礼品のトレンド情報をお届けします。 |
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◆TOPIC 1 「防災グッズ」お礼品の登録件数は前年同期比で約2.5倍に増加 |
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◆TOPIC 2 災害に強いまちづくり!ふるさと納税で応援できる自治体の防災活動を紹介 |
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◆TOPIC 3 被災自治体をふるさと納税で応援できる「さとふる」の「災害支援寄付」とは? |
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TOPIC1 「防災グッズ」お礼品の登録件数は前年同期比で約2.5倍に増加 |
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9月の「防災月間」を前に、「防災グッズ」に関する動向を調査したところ、2025年上半期のお礼品登録件数は前年同期比で約2.5倍に増加(※1)していたことが分かりました。そのうち、食料・水・防寒具のセットや、さまざまな味の非常食が1度に届くセットなど、タイトルに「セット」と付く「防災グッズ」の登録件数は、前年同期比で約2.3倍に増加(※2)しました。 |
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さらに、2025年は、初期消火に役立つ軽量の消化器「ファイヤースティック」や、ソーラーパネルと防災グッズを組み合わせたセット、住宅の耐震診断アドバイザー派遣など、多様なお礼品が新たに登録されています。 |
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こうした背景には、2024年の能登半島地震をはじめ、政府による南海トラフ地震臨時情報の発表や、繰り返し発生する自然災害を受けて、災害に備えようとする寄付者のニーズが一層高まっており、自治体が災害時に役立つお礼品の登録を強化していると推察されます。 |
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※1 2024年1月1日~6月30日と2025年1月1日~6月30日の「防災グッズ」カテゴリお礼品の登録件数から算出 |
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※2 2024年1月1日~6月30日と2025年1月1日~6月30日の「防災グッズ」カテゴリのうち、品名に「セット」とつくお礼品の登録件数から算出 |
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TOPIC2 災害に強いまちづくり!ふるさと納税で応援できる自治体の防災活動を紹介 |
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ふるさと納税では、寄付をする際に寄付金の使い道を指定できます。自治体によっては、防災対策に充てられるよう指定できるため、ふるさと納税を通じて地域の防災活動を応援することが可能です。 |
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【静岡県富士市】元気と快適を「備える」~みんな元気になるトイレ事業~ |
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富士市は、2018年に清潔な個室トイレを備えたトイレトレーラーを全国で初めて導入した自治体です。ふるさと納税で集まった寄付金は、福祉避難所への簡易トイレの備蓄や、大規模災害時に被災地へ清潔なトイレを提供するためのトイレトレーラー機能強化に活用されています。 |
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2024年1月の能登半島地震では、トレーラーを寒冷地仕様に改修して出動し、約7か月間にわたり活用されました。導入以来、延べ5自治体・計6回出動し、被災地で活躍しています。 |
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さらに、紙の製造が盛んな富士市では、コンパクトに保存できる5倍巻きトイレットペーパーや、備蓄用の日用品と防災トイレを組み合わせた防災セットなど、災害時に役立つお礼品も登録されています。 |
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静岡県富士市のふるさと納税の使い道:https://www.satofull.jp/city-fuji-shizuoka/static/use.php
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【静岡県磐田市】津波・防災対策への取り組み |
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磐田市では、想定される南海トラフ地震の津波から市民の生命・身体・財産を守るため、ふるさと納税の寄付金を活用した防災対策に取り組んでおり、津波避難施設や防潮堤の整備、既存の防災林や道路などの嵩上げ・補強などによる安全度の向上策「静岡モデル」を推進しています。 |
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また、市民が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、ふるさと納税の寄付金を活用して静岡県と協力し、高さ14m、長さ11kmにわたる防潮堤の設置工事を進めており、完成は2026年度を予定しています。 |
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静岡県磐田市の寄付金の使い道:https://www.satofull.jp/city-iwata-shizuoka/static/use.php
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【三重県】防災ヘリコプターによる消防防災活動の充実/地震体験車の啓発活動を応援してください! |
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三重県では、ふるさと納税の寄付金の使い道として「防災ヘリコプターによる消防防災活動の充実」「地震体験車の啓発活動を応援してください!」を設けています。 |
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防災ヘリコプター「みえ」は、航空隊員による救助や火災防御、災害応急対策などの航空消防活動を担っています。2024年の能登半島地震では、消防庁の要請を受けて出動し、輪島市での大規模火災の情報収集や孤立地域での救助・救急活動など、被災地で支援を行いました。 |
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さらに、地震発生時に命を守る行動を学んでもらうための啓発活動として、防災啓発専門員が地震体験車とともに学校や地域を訪問し、防災教育を行っています。 |
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三重県の寄付金の使い道:https://www.satofull.jp/pref-mie/static/use.php
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【高知県】南海トラフ地震対策 |
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防災に力を入れる高知県では、ふるさと納税の寄付金の使い道として「県政全般」が選択された場合、地震対策に活用してきました。今後、甚大な被害が想定される南海トラフ地震への備えをさらに強化するため、2019年度から「南海トラフ地震対策」を設けました。 |
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これまでに集まった寄付金は、「防災まんが選手権」の受賞作品を基にした啓発アニメーション製作、少年消防クラブの活動への支援や救急救命講習などの実施、県内事業者のBCP策定支援などに活用されています。 |
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高知県のふるさと納税の使い道:https://www.satofull.jp/pref-kochi/static/use.php
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注目のお礼品「防災グッズ」 |
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※ お礼品情報は2025年8月21日時点のものです。一部のお礼品で受付期間外・取り扱い終了の場合があります |
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※3 対象は、福岡県内にある1981年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造戸建て住宅です |
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※4 「戦闘糧食モデル」とは、自衛隊員が訓練時や災害派遣活動時などに携行する食糧のことです |
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TOPIC3 被災自治体をふるさと納税で応援できる「さとふる」の「災害支援寄付」とは? |
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「さとふる」では、地震や豪雨などの災害で被害を受けた地域を、ふるさと納税で支援できる「災害支援寄付」を実施しています。 |
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きっかけは2016年の熊本地震です。震災直後から被災自治体と連携し、本震(4月16日)の翌日である4月17日午前0時に災害支援寄付サイトを立ち上げました。以来、日本各地で自然災害が発生した際には、被災自治体と連携して速やかに支援寄付サイトを開設しています。 |
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さらに、災害支援協定「むすぶアクション」により、基本契約(※5)を結んでいない自治体であっても、災害発生時には「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能です。 |
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※5 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示し、寄付の募集・申込み受け付け・寄付金収納を自治体に代わって行う業務委託契約 |
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さとふるの災害支援寄付サイト https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu.php
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<現在受付中の災害支援> |
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※一部抜粋 |
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●令和7年8月豪雨被害 緊急支援寄付 |
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https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=528 |
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●令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付 |
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https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507 |
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■株式会社さとふるについて |
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株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる
ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。 |
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以上 |
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● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。 |
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● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。 |
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