| ジェイフロンティア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役社長執行役員 中村篤弘、以下「当社」)は、当社が提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU(ソクヤク)」を始めとした各種サービスにおいて、今後の外国人利用者や医療ツーリズムの増加、海外展開を見据え、国際的な利便性のさらなる向上を目的に、このたびビットコイン(Bitcoin, BTC(※1))決済への対応を進めてまいります。加えてビットコイン決済の導入実現に向けて、当社の子会社である株式会社イーエックス・パートナーズ(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役CEO 清水修、以下「ExP社」) を通じた準備資産としてのビットコインの保有、および暗号資産のマイニング事業の開始をお知らせいたします。 | |||
| これは、ユーザーの皆さまへ新たな決済手段を提供するための試験的な取り組みを10月まで実施し、保有したビットコインは、本アプリへの決済機能の導入検証に活用してまいります。また、10月を目途として機能実装に至った際には、サービス利用環境の改善を視野に入れ、ビットコインの継続購入を検討していく方針です。 | |||
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| ■背景と導入の狙い | |||
| ○医療ツーリズムの拡大と越境決済の課題 | |||
| 世界全体では、治療・診断を目的とした医療渡航市場は約2,000万人規模と推定されており、日本においても大きな成長が見込まれています。 | |||
| 日本の医療ツーリズム市場規模は2024年時点で約49億ドル(約7,253億円)、年平均成長率は約22%と推定されています。この成長率を前提とすると、2029年には約132.5億ドル(約1兆9,612億円)規模へと拡大することが想定され、世界的にも高い成長余地を持つ市場であることを示しています。 | |||
| こうした市場拡大の背景には、日本の高品質な医療サービスに対する国際的評価の高まりがあります。実際に、外務省が発給する「医療滞在ビザ」の件数は、2015年の946件から2019年には1,653件へと増加しました。パンデミックの影響で一時的に減少したものの、2024年には1,603件まで回復しており、日本への医療目的の渡航需要が再び高まっていることを裏づけています。 | |||
| 一方で、越境決済においては、高額な国際送金手数料、送金時間の遅延、為替変動リスクなどの課題が依然として存在します。既存の決済手段では、ユーザーが煩雑な手続きを強いられたり、予期せぬコストを負担したりする可能性があります。 | |||
| ○外国人労働者の増加と多様化するニーズ | |||
| 近年、日本の労働市場における外国人材の存在感は飛躍的に高まっています。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届け出状況によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は約230万人に達し、前年比で約19万人の増加、過去最高を更新しました。これは、日本の総人口が減少する中で、国内経済を支える重要な担い手としての役割が拡大していることを示しています。 | |||
| しかし、彼らが直面する課題の一つに、国際送金の高額な手数料や手続きの煩雑さ、また日本の銀行システム利用における制限などがあります。また、グローバルな動向として、法定通貨の価値変動リスクをヘッジする目的でビットコインなどの暗号資産を保有する層も増加傾向にあります。 | |||
| ○世界における暗号資産の立ち位置 | |||
| 近年、世界の暗号資産保有者数は急速に増加しており、2024年時点で約5億6,000万人に達しています。調査によれば、そのうち約65%のユーザーが暗号資産による支払いに前向きであり、デジタル資産としての地位を確立した決済手段としての浸透が着実に進んでいます。 | |||
| 2025年に入り、トランプ政権が暗号資産を国家戦略として位置づける大統領令に署名したことを契機に、世界的に注目されるようになり、各国の規制当局や金融機関も取り組みを加速させ、決済手段としての信頼性が一層高まっています。 | |||
| さらに、足元では法人によるビットコインの導入が急増しています。多くの企業が準備資産として活用しており、報告によると、企業によるBTC保有量は2024年から2025年にかけて23%増加、4~6月だけで159,107BTCが新たに取得されています。こうした動きは、企業財務戦略におけるビットコインの重要性の高まりを示し、今後も資金流入の加速が予測されます。 | |||
| こうしたグローバルな潮流を背景に、当社は国境を越えて医療サービスを受けるユーザーに対し、法定通貨や銀行・クレジットカードに依存しない、よりスムーズで迅速な支払い手段としてビットコインの導入を検討するに至りました。 | |||
| ■ビットコイン決済導入による優位性 | |||
| 当社のビットコイン決済導入により、以下の3つの主要な優位性の実現に取り組んでまいります。 | |||
| 1.国際ユーザーの利便性向上 | |||
| クレジットカード決済が普及していない地域や、為替手数料の高い国からでも、即時かつ低コストでの支払いが可能になります。これにより、地理的・経済的制約を超えて、より多くの海外ユーザーが当社のオンライン診療サービスを利用できるようになります。 | |||
| 2.ブロックチェーン技術の応用による医療の透明性・効率性向上 | |||
| ビットコインが基盤とするブロックチェーン技術を活用し、将来的には処方箋や診療記録をブロックチェーン上に紐づけることで、自動処理や真正性の可視化を実現します。これにより、医療サービスの透明性と効率性を大幅に向上させます。 | |||
| 3.先進的なブランドイメージ | |||
| 暗号資産決済への対応は競合他社との差別化に繋がり、新市場での信頼獲得にも寄与します。当社はオンライン診療・服薬指導サービスのパイオニアとして、より先進的なブランドイメージを確立してまいります。 | |||
| ■今後の展望 | |||
| 当社が提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU(ソクヤク)」を始めとした各種サービスにおけるビットコイン決済の実現に向け、以下を実施してまいります。 | |||
| 1.暗号資産の購入の内容 | |||
| 購入する暗号資産:ビットコイン | |||
| 購入金額 :1億円 | |||
| 購入期間 :2025年8月~2025年9月 | |||
| 2.暗号資産のマイニングの内容 | |||
| 初期投資額 :1,000万円(マイニング機器の購入) | |||
| 開始予定時期:2025年9月 | |||
| 最新鋭のマイニング機器を導入することで、高いハッシュレート(※2)と電力効率を実現し、競争優位性の確保を目指します。マイニング機器の稼働には大量の電力を消費するため、電力その調達においては、再生可能エネルギーの電力会社との連携も視野に入れ、環境に配慮したマイニング運営体制を構築することで、ESGへの取り組みを強化し、企業の社会的責任を果たしてまいります。運用場所については、国内の電力コストの低い地域にあるデータセンターとの提携も視野に入れることで、運用コストの最適化を図り、収益性の最大化を目指します。 | |||
| ■会社概要 | |||
| 会社名:ジェイフロンティア株式会社(東証グロース 証券コード:2934) | |||
| 設 立:2008年6月 | |||
| 代表者:代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 | |||
| 本 社:〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3 4階 | |||
| 資本金:564百万円(2025年5月末時点) | |||
| URL:https://jfrontier.jp/ | |||
| ※1.ビットコインのティッカーシンボル(通貨コード)で、株式市場における証券コードのように | |||
| 広く用いられます。 | |||
| ※2.ネットワーク全体やマイニング機器が1秒間に処理できる計算(ハッシュ)の回数を示す指 | |||
| 標。単位はH/s(ハッシュ毎秒)で表され、数値が高いほど処理能力が大きく、マイニング | |||
| の競争力やネットワークの安全性を示す重要な指標とされています。 | |||
海外ユーザーが簡単・安全に利用できるビットコイン決済の導入実現に向けて ~越境医療の新時代へ~
ジェイフロンティア株式会社 | 2025年8月28日 09:06
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