株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、石油流通業を中核に据え、海外人材紹介事業を新たに展開する山口産業株式会社（代表取締役社長：福重 晋作、本社：山口県宇部市、以下「山口産業」、註1）と、外国人人材紹介にかかわる業務提携契約を締結しました。当社より紹介した外国人人材第一号として、8月18日に山口産業が受け入れるケニア人2名が来日し、1名はシステムエンジニアとしてプログラム開発を行い、もう1名は経営企画担当総合職として人材紹介事業の開拓に携わることとなりました。
山口産業にて就業を開始したケニア人2名
モイ・ルモシラ在日ケニア大使
当社は、教育水準の高い優秀な人材が多く勤労意欲が高いにも関わらず現地ではなかなか職につけないケニア人材の可能性に着目し、米国NPO団体LaMP（Labor Mobility Partnerships）のサポートを受け、人材不足に課題をもつ日本企業にケニア人材を紹介するというパイロットプロジェクト“Project
 Link”（註2）を2024年より開始しています。一方、山口産業は、海外の優秀な人材を国内企業の様々なニーズに応じて紹介・派遣する事業を展開しており、山口県内外の地域企業や自治体との連携も強化しながら外国人住民の生活支援、日本語教育、多文化共生に向けた取り組みも推進していく予定です。
 
2名のケニア人は、8月19日にTICAD 9（アフリカ開発会議）のパートナー事業として当社が開催したセミナー「ケニア×日本：人財でつなぐ未来」にも登壇し、日本で働くケニア人に関するパネルディスカッションに参加しました。同セミナーには当社プロジェクトにご賛同いただきましたモイ・ルモシラ在日ケニア大使にもご臨席いただき、ケニア人をはじめとするアフリカ人のポテンシャリティに注目したプレゼンテーションや討議が活発に行われました。大使より「ケニアの労働者は技術力、適応力、英語力、勤勉さで世界的に評価されており、今回の当社と山口産業の取り組みは、今後のケニアと日本の労働力協力の可能性をさらに広げることに資するものである」とのコメントを頂きました。
 
当社は、1980年代から40年にわたり外国人船員の育成・雇用に取り組んできた経験を活かし、2020年に外国人人材事業を開始し、これまでにフィリピン、ミャンマー、インドネシアなど東南アジア諸国から、累計約150名の人材を日本企業に紹介してきました。しかし近年では、東南アジア諸国の経済成長に加え、他の先進国との人材獲得競争が激化しており、日本における人材確保の環境は変化しています。こうしたグローバルな人材市場の動向を踏まえ、当社は新たな可能性としてアフリカに注目しました。 アフリカには優秀で勤勉な若者が多くいる一方で高い失業率という社会問題も抱えており、日本の人材不足とアフリカの若者の雇用機会創出という2つの社会課題を同時に解決することを目指してプロジェクトを開始し、2025年8月現在、5名のケニア人が日本企業での採用を決定しています。
当社は本業務提携により、外国人人材の活用と地方の活性化に貢献する山口産業の取り組みに積極的に協力し、今後も国境を超えて、働く人と受け入れる企業を繋ぎ、社会の持続的な成長と発展に貢献していきます。
 
(註1) 山口産業は山口県宇部市を拠点とする8法人から成るグループ企業体で、石油流通業を中核とする、年間売上高1000億円超の総合商社。
2024年7月の当社ケニア事務所への訪問をきっかけに、当社とともに外国人人材の日本企業への紹介事業を開始。
詳細は下記ご参照ください。
山口産業株式会社 HP
 
(註2) Project Linkについては下記ご参照ください。
ケニアから日本へ-新たな架け橋となる人材派遣プロジェクト | MOL Africa