― 南海トラフ巨大地震のリスクに直面する3自治体が、“美味しさ”と“独自財源化”で防災を変革 ―
南海トラフ巨大地震のリスクに直面する3つの町が、「保存性や機能性が優先されてきた従来の防災食」を、「美味しく、地域を支える資産」へと進化させる挑戦を始めます。
徳島県海陽町、福岡県吉富町、宮崎県高鍋町は共同で「防災未来都市コンソーシアム」を立ち上げ、全国初となる“独自財源化”による“次世代防災食モデル”に挑みます。
この取り組みについて、9月3日、日本外国特派員協会にて国内外のメディアに向けて発表するとともに、3町による共同調印式を実施いたします。
記者会見詳細
当日は、プロジェクト発表に加えて、3町長による共同調印式を行い、国内外に向けて“次世代防災食モデル”の発足を宣言します。
日時：2025年9月3日（水）17:00～20:00
会場：日本外国特派員協会
（丸の内二重橋ビル5階、東京メトロ日比谷駅直結／JR有楽町駅徒歩5分）
プログラム：
第1部　プロジェクト発表・共同調印式
　登壇者：
　　三浦 茂貴氏 （徳島県海陽町 町長）
　　花畑 明氏　 （福岡県吉富町 町長）
　　黒木 敏之氏　（宮崎県高鍋町 町長）
 
第2部　防災食試食会およびトークセッション
　 登壇者：
　　坂井 宏行氏　（フランス料理「ラ・ロシェル」オーナーシェフ）
三浦 茂貴氏
徳島県海陽町 町長
花畑 明氏
福岡県吉富町 町長
黒木 敏之氏
宮崎県高鍋町 町長
坂井 宏行氏
フランス料理「ラ・ロシェル」オーナーシェフ
＜プロジェクト登壇者（役割別）＞
【プロジェクト統括】
　中村 豪志氏（一般社団法人 日本こども未来創造協会 理事長／WeWorkシニアアドバイザー）
 
【企画】
　齊藤 仁氏（一般社団法人 地域振興支援ふるさとのチカラ 代表理事）
 
【防災教育アドバイザー】
　菊谷 崇氏（ラグビー元日本代表・2011年W杯日本代表キャプテン／Bring Up Athletic Society 代表）
 
【公共交通アドバイザー】
　久野 知美氏（女子鉄アナウンサー／阿佐海岸鉄道アドバイザー）
【特別アドバイザー】
　増山 壽一氏（元経済産業省、元環境大臣特別参与）
 
【参画企業および各専門分野のパートナー】
　教育、防災、交通、環境など多様な分野の有識者・企業が参画予定。
　産官学民の連携により「次世代防災食モデル」の社会実装を推進。
 
要点まとめ
全国初の試み：防災課題に挑む3自治体の連携「次世代防災食プロジェクト」
発想の転換：「防災備蓄＝コスト」から「資産・収益」へ
経済と防災の両立：ふるさと納税・ECを通じ独自財源を確保、廃棄削減と地方創生を実現
公式な始動：3町長による共同調印式を実施し、国内外に向けて“次世代防災食モデル（独自財源化）”を宣言
モデルケース：
海陽町＝南海トラフ巨大地震に直面する四国で唯一、内閣府の防災力調査で“満点評価”を受けた先進防災モデル
吉富町・高鍋町＝県内最小面積ながら「SDGs未来都市」、文化や食を活かす挑戦を推進
社会発信の場：9月1日「防災の日」から歌舞伎座地下広場で啓蒙予定
今後の展開：量産体制構築・商品化、ふるさと納税返礼品として流通開始
 
1. プロジェクトの背景
日本は世界でも有数の災害大国であり、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模自然災害のリスクが常に私たちを取り巻いています。
防災食は「命をつなぐ最後の砦」として不可欠ですが、従来の非常食は保存性や簡便性が優先され、味や食の楽しさ、栄養バランス、環境配慮が後回しにされてきました。
その結果、被災者にとっては「食べることが苦痛になる防災食」、自治体にとっては「期限切れ廃棄による負担」、そして社会全体にとっては「大量のごみを生む仕組み」となっていました。
さらに、小規模自治体にとっては、防災備蓄にかかる費用が財政を圧迫し、国や県からの交付金に依存せざるを得ない現実があります。
 
2. 本プロジェクトの挑戦
こうした課題を打開するために立ち上がったのが『次世代防災食プロジェクト』です。
徳島県海陽町、福岡県吉富町、宮崎県高鍋町という3つの町が手を取り合い、地域の資源や食文化を活かして、防災食を「やむを得ない備蓄」から「美味しさ・楽しさ」へ、「財政負担」から「独自財源化」へと転換する新しい挑戦に乗り出します。
このプロジェクトでは、ふるさと納税やEC販売を通じて防災食を地域の収益源に育て、廃棄やごみの削減にもつなげます。単なる非常食ではなく、日常でも楽しめる「次世代型の防災食」を社会に広げることで、防災と地方創生を同時に実現する全国初の仕組みをめざします。
 
第一弾モデルは、内閣府の『復興まちづくりのための事前準備調査』（2023年）で、南海トラフ巨大地震に直面する四国で唯一“満点評価”を獲得した「防災先進地・徳島県海陽町」。
続く福岡県吉富町と宮崎県高鍋町は、いずれも県内で最小規模ながら国から「SDGs未来都市」に選ばれた自治体であり、「小規模自治体でもできる」という希望の道筋を示します。
災害大国・日本において、地方から生まれる小さな挑戦が、大きな防災の未来を切り拓こうとしています。
 
3. 第一弾モデル：徳島県 海陽町
徳島県海陽町は、南海トラフ巨大地震で津波・孤立リスクが最も高い地域のひとつです。
人口約8,000人、高齢化と人口減少が進む中で「災害で町民が流出すれば町そのものが消滅しかねない」という強い危機感から、防災を“町の文化”として根付かせてきました。
その取り組みは、内閣府の「復興まちづくりのための事前準備調査」（2023年）において、南海トラフ巨大地震に直面する四国で唯一“満点評価”を獲得し、防災先進地として全国に認められています。
海陽町が中心となり開発したのが、特産の阿波尾鶏と海しそ、そして地元のブレンド米を活用した防災食であり、監修を務めるのは、フランス料理界の巨匠で『料理の鉄人』として知られる坂井宏行シェフです。
完成した「阿波尾鶏と海しそのリゾット」は、長期保存が可能でありつつも“美味しさ”を徹底的に追求した一品です。さらに、大阪・関西万博でも紹介された、世界初の透明な完全生分解プラスチック「OCEAN」で作られたカトラリーを採用。
非常時でもすぐに食べられる“美味しさと利便性”、そして環境への配慮を兼ね備えた、世界に発信できる日本発の“次世代防災食モデル”です。
阿波尾鶏
海しそ
海陽町ブレンド米
世界初の透明な完全生分解プラスチック「OCEAN」で作られたカトラリー
大阪・関西万博でも紹介された、世界初、透明な完全生分解プラスチック「OCEAN」
4. 3自治体が示す未来
この取り組みの本質的な価値は、「防災備蓄はコストではなく資産である」という新しい視点にあります。防災食をふるさと納税やEC販売に展開することで、自治体は“独自財源化”を進め、防災力の強化と地域経済の活性化を同時に実現します。
国や県の交付金のみに依存するのではなく、自ら持続可能な財源を生み出す挑戦は、全国の自治体が直面する共通課題に一石を投じるものです。
徳島県海陽町
内閣府の調査で全国1,788自治体中“満点評価”を獲得した「防災先進地」。南海トラフ地震の最前線というリスクを逆手にとり、世界に発信できる防災食の“先進事例”へと育てていく挑戦です。
 
福岡県吉富町
福岡県内で最も小さな町ながら「SDGs未来都市」に選定された先進的な自治体です。
「こどもまんなか宣言」を掲げ、一人ひとりの暮らしと未来に寄り添う町づくりを推進。
防災備蓄を循環型の仕組みに変え、教育やふるさと納税とも結びつけることで、コストを資産へと転換する“小さな自治体の挑戦モデル”を目指します。
 
宮崎県高鍋町
宮崎県内で最も小さな町であり、江戸時代から藩校「明倫堂」を基盤に“文教のまち”として人材育成を重んじてきました。現在は「SDGs未来都市」としてその精神を継承し、防災食を教育や産業、オーガニック農業と結びつけ、学びと起業家精神を育む資源へ転換。
地域が自走できる未来都市モデルを築く挑戦に取り組んでいきます。
三者三様の挑戦が重なり合うことで、日本全国の自治体が参考にできる“防災の独自財源化”の未来像を描きます。小さな町の挑戦が、防災の常識を覆し、地域の誇りと持続可能性を生み出します。
 
5.今後の展開スケジュール：地域から全国へ（予定）
【2025年9月1日～】防災の日 × 歌舞伎座での発信
・歌舞伎座地下「木挽町広場」（帰宅困難者一時避難場所）で約2ヶ月間啓蒙
・物産と防災プロジェクトを同時に紹介し、「文化 × 防災 × 地域経済」を結ぶ新しい発信モデルを提示
 
【2025年内～来春】製造・社会実装フェーズへ
・滅菌充填テスト、栄養成分・アレルゲン検査、表示・法令確認を完了
・量産体制を整え、ふるさと納税返礼品として登録・流通開始
・「廃棄される備蓄」から「日常で楽しめる資産」へ転換する流れを確立
・ふるさと納税を通じて全国の家庭へ届け、地域発の次世代防災食として定着