【株式会社ＶＡＬＵＥＦＩＲＳＴ】【400名が回答】「減税・負担軽減」を最も求める声多数　家計支援と物価対策の本音とは

回答者の9割近くが物価上昇を「とても感じる」と回答！国民が望む具体的な支援策について

デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では20代以上の男女400名を対象に、家計支援と物価対策に関するアンケートを実施しました。

※「本リリース本文の転載時にはURLも併せてご紹介ください。

※本リリース内のデータは一部抜粋です。全ての調査結果はゼニエモン公式ページ（URL）で公開しています。

【調査概要】

調査期間：2025年8月19日～2025年8月25日

調査対象：クラウドワークスに登録している10代以上の男女

有効回答数：400件

調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査

【物価上昇の実感】最近の物価上昇をどのくらい感じていますか？

「あまり感じない」「全く感じない」は0人！

回答者の 9割以上が「とても感じる」「少し感じる」 と答え、生活への影響が強く意識されていることが明らかになりました。

物価高によって一番支出が増えたと感じるのはどの分野ですか？

最も多かったのは 「食品」（337件）で、圧倒的多数が食費の増加を指摘。次いで光熱費や日用品といった生活必需品が続きました。

物価高になってからの買い物の工夫について

チラシやアプリの情報をチェックする人多し！

日用品や食品の購入では「セール品を優先」「安いブランドに切り替える」「まとめ買い」といった工夫が目立ちました。生活の知恵として、節約行動が広がっている様子が伺えます。

【楽しみ支出の変化】外食やレジャーなど「楽しみに使うお金」は以前と比べてどうですか？

楽しみは我慢

外食やレジャーといった「楽しみに使うお金」については、「かなり減った」「少し減った」が合わせて約8割を占めました。余暇の削減が家計防衛の手段になっていることが分かります。

予定されている家計支援（給付金・補助）を利用したいと思いますか？その理由は？

新たな給付金（一律2万円）については、約9割が「利用したい」 と回答。「もらえるものならもらう」「家計の足しにしたい」といった率直な声が多数を占めました。一方で「意味がない」「税負担につながる」といった否定的な意見も一定数見られました。

【効果的な物価対策】物価高対策として効果的だと思うものは？

消費税・社会保険料の税金の軽減が圧倒的

最も多かったのは「消費税・社会保険料の軽減」（269件）。次いで「給付金・現金支援」（83件）、「公共料金の負担軽減」（27件）が続き、減税・負担軽減を求める声が圧倒的多数となりました。

【今後の期待】今後、政府や自治体に期待する家計支援策は？

自由記述では「食品の消費税を下げてほしい」「社会保険料の負担軽減」といった具体的な要望が最も多く挙がりました。他にも「子育て・教育支援」「賃金引き上げ」など幅広い意見が寄せられています。

調査結果

今回の調査では、物価高の影響が日常生活の隅々に及び、特に食費や余暇費用の削減につながっていることが明らかになりました。政府への期待は「給付金」以上に「減税・負担軽減」への要望が強く、生活者の切実な声が浮き彫りとなっています。

ゼニエモンでは、今回のアンケートによる結果をさらに詳しく掲載しています。そのほかにもカードローンなど人には聞けないお金の悩みを解決する情報が満載！本調査は「ゼニエモン」にて全設問を公開しています。

【会社概要】名称：株式会社VALUE FIRST

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