一般社団法人 自治体DX推進協議会（以下、当協議会）は、7月30日(水)開催の「ふるさと納税実態調査報告会」に参加した自治体を対象に、先日公表された“ふるさと納税指定基準の見直し”に関する追加アンケートを実施し、結果を取りまとめました。
その結果、見直し項目のうち「２.『付加価値』の算出方法の明確化」が、今後の運営に最も大きな影響を与えると回答した自治体が全体の67.2%に達したことが明らかになりました。
（参考　ふるさと納税の指定基準の見直し等 | 総務省）
 
■調査結果サマリー
最も影響が大きい項目は「２.『付加価値』の算出方法の明確化」で、全体の67.2%（82/122件）を占める。
次点は、「３.『調達費用』の妥当性の確保」（9.8%/12件）、「１.『広報目的』の基準の明確化」（9.0%/11件）と続く。
自由記述では、企業秘密・価格情報の開示懸念、事業者との調整負荷、証明・書類の増加と運用不確実性、算出手法の難易度、体制逼迫、返礼品・寄附への影響が主な論点として挙げられました。
 
■調査結果詳細
【質問】
 先日公表されたふるさと納税の指定基準の見直しについて、以下の項目のうち、貴自治体の今後の運営に最も大きな影響を与える（事務負担の増減や、新たな対応が求められる）と思われるものはどれですか？（単一選択 n=122）
■考察
全体の3分の2以上が「２. 『付加価値』の算出方法の明確化」を最大の懸念事項として挙げました。これは、返礼品の付加価値を「価格」に基づいて厳密に算出し、その証明を取得・公表する必要が生じるためです。
自由記述からは、価格の根拠となる情報が事業者の企業秘密に関わることへの強い懸念や、算出手法の難易度、そして膨大な数の事業者との調整や証明書類の確認・管理といった事務負担の増加を危惧する声が多く寄せられており、新基準への対応における複合的な課題が浮き彫りになりました。
 
■再放映のご案内：「ふるさと納税実態調査報告会」
本調査の背景となった報告会を、以下の日程で再放映いたします。300以上のふるさと納税担当者から寄せられた声を基に制度運用の実態を解き明かし、最新のふるさと納税関連サービスについてもご紹介します。参加者特典として、全員に『ふるさと納税実態調査報告書』を進呈いたします。
※ふるさと納税「指定基準の見直し」については、本セミナーでは触れておりません。
 
「ふるさと納税実態調査報告会」※再放映　2025年8月27日(水)　10:00～11:30　
■セミナー内容
本セミナーでは、300以上のふるさと納税担当者から寄せられた声を基に、制度運用の実態を解き明かします。多くの自治体が抱える共通の課題や、成果を上げている団体の特徴などを分析し、今後の展望を探ります。 さらに、最新のふるさと納税関連サービスについてもご紹介し、参加自治体の皆様の業務効率化や寄附額向上に繋がるヒントを提供します。参加者特典として、全員に『ふるさと納税実態調査報告書』を進呈いたします。
 
■「ふるさと納税実態調査 報告会」開催概要
再放映　2025年8月27日(水)　10:00～11:30　（7月30日放映と同内容になります）
形式：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料
対象：自治体職員、GDX会員
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80
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最も影響が大きい項目は「２.『付加価値』の算出方法の明確化」で、全体の67.2%（82/122件）を占める。