IRISデータラボ株式会社(東京都港区南青山、代表取締役:安達教顕)は、電気設備工事を主軸としながら、多角的な事業展開を行う東和ユニゾン株式会社のペット事業部が運営する犬舎「SONA MADRA(ソナ マドラ)JP」様が『Atouch』を導入されたことをお知らせいたします。あわせて、同社への導入事例インタビューも公開いたしました。

電気設備工事やEV充電器の販売・設置といった電気工事をメインの事業とする他にも不動産事業や美容院の運営といった複数の事業を展開する東和ユニゾンのペット事業部の犬舎名。ブリーダーやドッグラン、ペットホテル、オンラインショップなどを運営しており、Atouchを活用しているオンラインショップでは、主にドッグフードやケア用品などを販売。

オーナー様からの問合せ窓口がホームページや個人LINE、InstagramのDM、電話など複数あり、それぞれのチャネルを確認して対応する必要があり、管理が煩雑になっていました。オーナー様の人数は増えているため「このままでは対応しきれなくなる」という危機感がありました。

オーナー様が慣れ親しんだLINE上で日々のコミュニケーションから購入まで完結できることが最適だと判断しました。受発注業務が圧倒的に楽になり、お客様が注文した後は商品を梱包して発送するだけになったので発送までのリードタイムは平均3日から、即日か翌日になりました。オーナー様が気軽に注文できるようになった分、売上が増加しました。

事業が大きくなっても、お客様一人ひとりとの密なコミュニケーションは忘れずにAtouchを活用していきたいです。モノを売るだけではなく、一つの命をお預かりし、幸せに生涯を送ってもらうように支援する仕事です。その根幹にあるオーナー様との信頼関係を、これからも大切に育んでいきたいと考えています。

『Atouch』導入の理由や感じたメリット、今後の取り組みなど詳細は以下よりご覧ください。

「Atouch」サービスはLINEのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了!そんな便利機能を備えたシステムです。

買い物客にストレスフリーな購買体験を提供することで、事業者さまの売上機会の逸失を防ぎ、売上向上をサポートします。

IRISデータラボ株式会社は、2020年より政府や自治体向けにLINEヤフー株式会社と協力し、コロナ対策のLINE公式アカウントを多数サポートしてきました。

その経験を活かし、2022年10月にLINE公式アカウントAPIツール「Atouch(アタッチ)」をリリース。トーク画面上で商品案内から決済まで完結できる“接客型EC”として、業種・業態・地域を問わず幅広い事業者に選ばれています。

2025年には日本郵政キャピタル株式会社をリード投資家とする資金調達を実施。これを機に、都市部の専門店から地方の農家まで、あらゆる規模の事業者の販売支援を加速し、「誰もが迷わず始められるEC」のインフラ化を目指しています。また同年、行政DX推進における実績が評価され、LINEヤフーの「Govtech Partner(行政支援パートナー)」に登録されました。

現在、導入企業は800社を突破。リアルとデジタルをつなぐコミュニケーションECの仕組みで、全国の販売現場の成果創出に貢献しています。