※ 都外設置の場合は、都内に本店があることが条件となります。

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）では、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的として「第10回（令和7年度 第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請予約を8月22日（金）から受け付けています。

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

●　最大2億円の助成限度額の区分を新設！大規模投資をお考えの企業様向けに助成限度額最大２億円の「アップグレード促進」区分をR7年度より新設。その他の区分では、助成下限額の100万円から最大1億円まで、多様な規模の事業を支援します。

令和6年4月から適用された「働き方改革関連法」における時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を支援するため「働き方改革推進」区分をR7年度より新設。

●　最大4/5以内の助成率に拡充！R7年度より新設の「働き方改革推進」区分と、賃上げ要件を適用した「小規模企業者」区分では、助成率を最大4/5以内に拡充します。

※2　ゼロエミッション要件　省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充

令和7年9月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等◆助成対象業種すべての業種◆助成対象期間交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（令和8年3月1日～最長令和9年8月31日）

※ 1基50万円（税抜）以上のものに限ります。

※ 法人税法上の固定資産とされるソフトウェアが対象です。

◆設備設置場所東京都内及び首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）※ 都外設置の場合は、都内に本店があることが条件となります。

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。

「ロボット導入により現場の人たちが単純作業から解放された。スキルアップにつながり多能工にもなった。」

「ソフトウェア導入により瞬時に設備の稼働状況の見える化と集計ができ、稼働率が平均2割以上改善した。」

「新しい設備を入れたことで現場の作業負担が軽減され、燃費の削減がSDGsにもつながった。」

「工場の稼働率が本社で把握できず依頼をお断りすることもあったが、新設備のDX化で本社と工場でリアルタイムに情報が伝わるようになったため、本社のお客様対応にも活用している。」

「新製品の供給を安定的に行えるようになり、目標の年間1億円の売上増、3,000万円の純利益増を上回る実績を上げられている。」

「申請書を練り上げる中で、事業内容の重要な部分をスタッフ同士で意見交換したことで、ぶれない考えを共有することができた。」

※ 申請書類の提出を行うには事前の予約（申請予約）が必要です。

※ 申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。申請受付の締切日は大変混雑しデータのアップロードに時間を要します。申請受付は早めに行ってください。

※ Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

申請予約の手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。

※ 第10回（令和7年度 第2回）の募集要項は公社HP上に、9月1日（月）頃アップロードいたします。公社HPhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html※ 申請予約期間は8月22日（金）9時から9月24日（水）17時までです。

ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡をお願いします。（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部 設備支援課電話 03-3251-7884