豊田通商株式会社（以下：豊田通商）とグループ会社のCFAO SAS（以下：CFAO）は、このたび国際協力機構（以下：JICA）を通じて、アンゴラ共和国およびモザンビーク共和国に合計約5万部の母子手帳（母子健康手帳）を寄贈します。
        
アンゴラとの調印式の様子
モザンビークでの寄贈式の様子
　母子手帳は、妊娠中および出産時の母子の状態、子どもの成⾧・健康状況を、継続的に記録するためのツールで、日本では1948年から乳幼児も対象として活用が始まり、現在でも、母子保健を向上させる重要なツールとなっています。
　日本は妊産婦の死亡率が最も低い国の一つですが、依然アフリカは世界的にも妊産婦の死亡率が高く、また、5歳未満の乳幼児死亡率の高さも深刻な課題となっています。妊産婦や乳幼児の継続的なケアを支援するツールである母子手帳は、乳幼児死亡率の削減と妊産婦の健康の改善に貢献するものとして期待されています。
 
　JICAでは、世界の母子の命と健康を守るため、多くの開発途上国において、専門家派遣、各種研修の実施、海外協力隊派遣などを通じて、母子手帳の導入・展開支援を行っており、アフリカでは、アンゴラで2017年から、モザンビークでは2021年から、「JICA母子健康プロジェクト」が展開され、継続的な支援活動が行われています。
 
　豊田通商グループは、「誰一人取り残さない」健康な社会の実現に資するグローバルヘルスへの貢献を目指し、アフリカではすべての国々が高品質な医薬品にアクセスできるよう、ヘルスケア事業の取り組みを強化しています。本プロジェクトにおいても、JICAの母子保健サービス向上に向けた取り組みや思いに賛同し、これまでもアンゴラにおいて、CFAOの現地法人を通じ、2019年以降、累計約81万部の母子手帳をアンゴラ保健省に寄贈してきました。
 
　今回、新たにモザンビークにおいて、母子健康プロジェクトの対象とされる2州4郡で、全体必要部数の約2割に相当する約1.8万部の母子手帳を寄贈しました。また、アンゴラにおいては、今回初めての寄贈となる点字版を含めた約３.5万部の母子手帳を寄贈します。
 
アンゴラの母子手帳（左）、モザンビークの母子手帳（右）
 　今後も、豊田通商グループは、アフリカ各国の重要な課題である妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善に向け母子手帳の普及支援を継続してまいります。
 
　また、今月20日から横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、"for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）"をキーメッセージに掲げ、アフリカの社会課題の解決に貢献する事業を推進してまいります。