| 全国から多様なワークスタイル変革の事例を募集 |
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| 全国ワークスタイル変革大賞実行委員会は、「全国ワークスタイル変革大賞2025」の二次募集を開始しました。本年度は、業種や規模を問わず多様な企業・団体の実践事例を集め、全国に知見を共有することを目的としています。先進的な事例だけでなく、地域や組織規模にかかわらず参考となる取り組みを広く発信し、働き方改革の一層の推進につなげます。 | |||
| 二次募集 概要 | |||
| 応募期間: 2025年8月20日（水）～ 9月19日（金） | |||
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早期審査対象締切：2025年9月5日（金） ※登壇枠には限りがあり、定員に達したブロックから順次締切となります。 |
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応募対象: ワークスタイル変革を実践する企業・団体（規模・業種不問） 応募方法: 公式ウェブサイトよりエントリーを受け付けています。 公式ウェブサイト： https://workstyle-transformation-awards.jp/ |
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| 全国ワークスタイル変革大賞について | |||
| 本アワードは、ワークスタイル変革に取り組む企業・団体を表彰し、実践事例を全国に発信することで、働き方の未来を切り拓くムーブメントを広げることを目的としています。 | |||
| ■ 全国ワークスタイル変革大賞 運営体制 | |||
| 主催：全国ワークスタイル変革大賞実行委員会 | |||
| - 構成団体 | |||
| 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会【事務局】 | |||
| 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 | |||
| 一般社団法人クラウドサービス推進機構 | |||
| 一般社団法人ノーコード推進協会 | |||
| 一般社団法人ライトハウスDX支援協会 | |||
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後援（予定含む）: |
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| 内閣府、総務省、中小企業庁、デジタル庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独法）中小企業基盤整備機構、（独法）情報処理推進機構、（一財）全国地域情報化推進協会、（一社）中小企業診断協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本コンピュータシステム販売店協会、Workstyle Innovation Consortium、（一社）IT顧問化協会、Re-Innovate Japan | |||
| 【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会】 | |||
| 事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア | |||
| 代表者：代表理事 森戸裕一 | |||
| 発足：2010年6月（法人化：2010年10月） | |||
| URL：https://jdxa.org | |||
| 事業内容：DX推進人材育成、組織支援、イベント実施、地域DX推進、DX普及啓蒙・政策提言、情報提供 等 | |||
| ■ メディア | |||
| 「経革広場」 https://www.keikakuhiroba.net/ | |||
| 「Digital Workstyle College」 https://digitalworkstylecollege.jp | |||
| 「TechTrends」 https://techtrends.jp | |||
