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| 大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたび株式会社朝日新聞社(東京本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:角田 克、以下 朝日新聞社)が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)(スマートデービー)」をERPフロントシステムとして導入したことを発表します。 2025年8月12日よりSmartDB(R)で構築した業務アプリを全社員約3,700名で利用開始しました。 同社は、SmartDB(R)を活用した柔軟なワークフロー設計と外部SaaSとの連携により、承認申請や伝票処理などERPフロント業務を効率化し、現場の業務負担軽減と運用の最適化を目指していきます。 | |||||||
| ■SmartDB(R)導入の背景 | |||||||
| 新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業を中心として、展覧会などのイベント事業、不動産事業を展開する朝日新聞社は、創刊150年を迎える2029年に向けて、持続可能な経営基盤の確立を目指し、事業構造の転換と再成長に向けた取り組みを進めています。 その一環として、将来的な業務基盤の刷新に着手。 デジタル技術への対応を強化する中で、会計システムのフロントとして活用可能な柔軟なSaaS型の業務プラットフォームの導入を検討していました。 これは、グループ全体の連携強化や業務効率化を図るとともに、急速に変化する市場環境への対応力を高める狙いもあります。 | |||||||
| オンプレミスで約10年利用してきた現行システムは、機能追加を重ねるなかで複雑化と属人化が進行。 規模の大きいシステム改修を実施しようとすると、想定以上の工数や費用がかかるような状況で、市場環境の変化に合わせてシステムを維持するのが難しい状況にありました。 こうした課題を背景に、同社は現行システムの刷新に着手し、オンプレミスからクラウドへ移行する方針を決定しました。 ERP本体は「Fit to Standard(※1)」の考え方に基づき、標準機能を中心に構成することで、将来的な保守性や拡張性を確保。 そして、業務ごとの細かな要件や現場の運用に合わせた対応を補完するため、柔軟なワークフロー構築が可能で外部システムとの連携にも優れたSmartDB(R)をERPフロントシステムとして導入することを決定しました。 これにより、全体として柔軟かつ効率的な業務基盤を構築しています。 | |||||||
| ※1 「Fit to Standard」(フィット・トゥ・スタンダード):特にERP導入においてシステムの標準機能に合わせて業務プロセスを調整する考え方。 カスタマイズを極力避け、標準機能を最大限活用することで、導入期間の短縮やコスト削減、保守の効率化を目指す | |||||||
| ■ERPフロントにSmartDB(R)を選んだ理由 | |||||||
| SmartDB(R)は経営にとって重大な役割を担うMCS(ミッション クリティカル システム※2)を支えるERPフロントシステムとして、財務会計にまつわる経理業務のデジタル化に活用されています。 SmartDB(R)はMCSを支える基盤、MCSA(ミッション クリティカル システム エイド※3)として、主に下記のようなポイントが評価されました。 | |||||||
| 【ERPフロントとしてのSmartDB(R) 選定ポイント】 | |||||||
| ・導入・運用実績 | |||||||
| Oracle ERPとの連携実績があり、大企業の複雑な業務環境での安定運用が確認されている | |||||||
| ・柔軟なワークフロー構築機能 | |||||||
| 海外製品では対応が難しい日本企業特有の複雑な承認フローを補完し、現場に即した柔軟な業務設計が可能 | |||||||
| ・豊富な標準機能による業務対応力 | |||||||
| 個別業務の要件に柔軟に対応、ERP本体の標準機能では補いきれない部分を効果的に補完 | |||||||
| ・高い拡張性と外部連携性 | |||||||
| 多様な外部システムやSaaSとの連携が可能で、将来的な業務拡張やシステム統合にも柔軟に対応できる拡張性 (特に購買ASPとの連携/フォームからの外部サービス呼び出し) | |||||||
| ・柔軟なバリデーションチェック機能 | |||||||
| データ品質を担保する多様なバリデーション設定が可能。 ERP本体では対応困難な細かな業務ルールや入力制約をフロント側で補完し、業務全体の正確性と効率性を向上 | |||||||
| ・直感的なアプリ作成が可能なユーザーインターフェース | |||||||
| ITの専門知識を必要とせず、一般ユーザーによる業務アプリの作成・修正が可能な操作性。現場主導による業務改善の促進と、IT部門への依存低減 | |||||||
| ※2「Mission(任務・使命)」と「Critical(危機的な・重大な)」を掛け合わせた語。 企業や組織の存続に欠かせない、業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。 | |||||||
| ※3「ミッションクリティカル領域のシステム(MCS)を実践的に支える」というドリーム・アーツのコンセプトやシステムそのものを指す。 | |||||||
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【イメージ: ERPフロントSmartDBとOracle ERP Cloudの連携】 |
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| 現在は、一般会計、債務管理、債権管理、固定資産、購買申請などのERP周辺の業務において運用を開始しています。 まずは、現行システムの刷新を円滑に完了させ、早期に安定した運用へ移行することを目指します。 | |||||||
| ■株式会社朝日新聞社 コーポレート本部 システム部 次長 稗田 洋也氏からのコメント | |||||||
| 当社では会計システムの更新プロジェクトを開始するにあたり、新会計システムのフロントエンドとして複数の製品を検討してまいりました。 従来のシステムは、大規模なカスタマイズを加えて構築したことにより、細かな業務要件にも対応できていました。 しかしその反面、カスタマイズの影響により製品のバージョンアップ時の影響範囲が不明確となり、対応に多大な工数を要する状態となっていました。 また、定期的なサーバー・ソフトウェアの更新に伴うコストや人的負荷も大きな課題となっていました。 | |||||||
| 複数の製品を比較検討した結果、ドリーム・アーツ社のSmartDB(R)が最も当社の要件を満たせると考えられること、また、同業他社での利用実績があることなども考慮した結果、最終的にSmartDB(R)の採用を決定いたしました。 | |||||||
| SmartDB(R)の導入により、これらのシステム保守・運用面での課題が解消され、年間10万件を超える伝票処理業務を安定的に運用できる基盤を構築することができました。 特に「アクション部品」機能を活用したOracle ERP Cloud側のマスタデータ参照や、外部購買ASPとの連携など、他社SaaS製品では実現が難しい高度なシステム連携も実現できました。 | |||||||
| また、会計機能と併せて申立稟議や申請業務の一部についてもSmartDB(R)での運用を開始しており、ワークフロー機能の活用により業務効率化を図っています。 現在、他のSaaSサービスとの連携も検討しており、さらなる有効活用を進めていきたいと考えています。 | |||||||
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| ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。 | |||||||
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| SmartDB(R)(スマートデービー)について https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/ | |||||||
| SmartDB(R)は、大企業市場シェアNo.1(※4)の業務デジタル化クラウドです。 現場個別の業務から全社横断業務までノーコードで開発可能。 ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細かな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しています。 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心にあらゆる業種業態のユーザーが利用中です。 サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。 | |||||||
| ※4 テクノ・システム・リサーチ「2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」より | |||||||
| 株式会社ドリーム・アーツについて https://www.dreamarts.co.jp/ | |||||||
| 「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をコーポレート・ミッションに掲げるドリーム・アーツは、「協創」を自ら体現することで、顧客の真のソリューションパートナーとして総合的な課題解決をお手伝いしています。 | |||||||
| 主なサービスとして、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。 | |||||||
朝日新聞社、「SmartDB」をERPのフロント基盤として導入し全社員約3,700名で利用開始
株式会社ドリーム・アーツ | 2025年8月19日 08:40
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