株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、8月26日（火）にスマホ市役所の防災機能を紹介する無料オンラインセミナーを開催しますので、お知らせいたします。
地震、豪雨、台風など、全国各地で災害が頻発しています。こうした有事の際、自治体には「必要な情報を、必要な人に、迅速かつ確実に届ける」ことが求められます。そして、現場の被害状況や避難状況を正確に把握するためには、住民からの情報提供も欠かせません。
 
全国330以上の自治体が導入するスマホ市役所は、自治体が運用するLINE公式アカウント上に「防災アプリ」と同等の機能を開設可能。定額料金（月額10万円～）で複数機能を自由に実装でき、すでに他のLINE公式アカウントの拡張サービスを利用中の自治体でも、登録住民の情報をそのまま維持しつつ、共存できます。
 
本セミナーでは、情報配信（セグメント配信）、避難所検索、避難所チェックイン、避難所外避難者の把握、災害通報、被災者ニーズ調査、罹災証明書発行、支援金給付など、LINE公式アカウントを活用した防災DX機能を一挙にご紹介します。デジタルの力で、職員の負担を軽減しながら、減災や被災者支援の迅速化を実現しましょう。
 
1. オンラインセミナー詳細
【開催日時】2025年8月26日（火）10時～11時　※開催時間まで申込可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員・議員
【参加費用】無料
【プログラム】機能紹介、デモンストレーション、料金、セキュリティ
 
2. セミナー申し込み方法
Bot Express LINE公式アカウント、Webフォーム、メール、電話、FAXで受け付けています。

LINE公式アカウント：
https://lin.ee/XssrclA（リッチメニュー「イベント」から申し込み）

Webフォーム：
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF

メール：
hello@bot-express.com
（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）

FAX：
050-3852-4529（FAX送信用紙をご利用ください）
＊FAX送信用紙　
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0

TEL：
050-1791-9464
 
3. スマホ市役所で実装可能な防災関連機能
Phase 1：災害発生～避難
住民への情報発信（防災メールとの連携も可能）
警報や避難指示の発令をはじめ、避難時の行動指針や避難所の開設状況などを随時配信。常に最新の情報を住民へ届けます。
 
職員の参集確認
参集対象の職員に対し、怪我の有無や登庁予定時間などを確認するアンケートを一斉送付。LINEを活用することで、メールよりも迅速に回答を得られます。回答結果はリアルタイムでダッシュボードに一覧表示。
 
避難所検索
開設中の避難所情報を随時お知らせ。住民は位置情報を使い、最寄り避難所までの地図や利用ルール、混雑状況などを確認できます。
 
避難所チェックイン
マイナンバーカードを活用してLINEに住民情報を登録。個別に生成されるQRコードをかざすだけで避難所への入所が可能。災害対策本部では、どの避難所に誰が避難しているかをリアルタイムに把握できます。QRコード読み取りはスマホやタブレットで行え、避難所ごとに専用機器の購入は不要です。
 
避難所外避難者の把握
自宅や車など避難所以外で避難している住民が、位置情報を活用し避難場所や必要な支援を回答可能。自治体は、どこに何人が避難しており、どのような支援が必要かをリアルタイムに把握し、支援計画に反映できます。
 
Phase 2：被災状況把握～避難生活支援
住民からの災害通報
住民が被害状況を写真や位置情報とともにLINEで報告可能。自治体は視覚的に全体像を把握でき、現地確認を省略することで、優先順位付けや対応の迅速化につなげます。
 
被災者のニーズ調査・支援
在宅避難者の健康状態や必要物資の確認、入浴所の予約受付、給水所の案内などに対応。刻々と変化する状況に合わせて、迅速かつ的確に支援を届けます。
 
Phase 3：復旧～復興支援
住民からの各種申請
罹災証明書の発行、災害廃棄物の回収、上下水道料金の減免、生活再建支援金、保育料の減免など、生活再建に関わる多様な申請をオンラインで受付可能。住民が被災状況を選択すると、必要な申請が自動的に抽出され、一問一答形式で回答するだけで申請が完了します。不備や申請漏れを防ぎ、迅速な生活再建を支援します。
 
支援金・義援金・見舞金の給付
通常、口座情報の紛失などで振込が困難な場合でも、デジタル送金（＊）を選択肢として設けることで給付が可能に。職員の事務負担も軽減します。＊QUOカードPay、セブン銀行ATM受取、Amazonギフトカードなど

ボランティアとのマッチング
炊き出し、がれき撤去、心のケア、家財の片付け、子どもの見守りなど、被災者が必要な支援をLINEで依頼可能。支援内容や必要人数を自動集計し、スムーズなマッチングを実現します。


4. 防災関連機能を実装した自治体事例
福井県勝山市
2022年8月に発生した線状降水帯により、河川の氾濫、住宅や農地の浸水など、甚大な被害をもたらした勝山市。幸い人的被害はなかったものの、初めての大雨災害の経験で、住民への伝達など初動に課題が残ったことで、新たな情報伝達ツールを模索。
 
防災アプリの開発なども候補に挙がる中、高齢者が多いこともあり、より手軽に使えるツールとして、勝山市LINE公式アカウントへの防災機能実装を決定。避難所検索・避難訓練・マイタイムラインを、他自治体の機能をコピーすることで、構想開始から約2ヶ月後の2022年12月に住民公開しています。この機能は、住民公開後に勝山市を再度襲った大雨で、すぐに役立つこととなりました。
＊詳細はジチタイワークスでご紹介しています。https://jichitai.works/article/details/2611
 
出展：ジチタイワークス

岩手県
2024年9月18日、岩手県久慈市で行われた「避難所運営デジタル化実証実験」では、GovTech Expressを活用し、避難所受付と状況把握を大幅に効率化しました。LINE上で発行されたQRコードを読み込む自動チェックインにより、受付時間は1世帯「3分16秒」から「13秒」へ短縮。在宅・車中避難者も位置情報や支援ニーズを報告でき、自治体はマップ上でリアルタイム把握が可能に。マイナンバーカード認証や専用機器不要の仕組みで低コスト運用を実現しています。
＊実証実験レポート。https://note.bot-express.com/n/nfcc45d73db44
岩手県では実際の災害時を想定し、職員のスマホで読み取りました。

4.システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
 
 
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
 
 
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など330以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより