Create Lab / Breathe Project
（東京、日本、2025年8月12日）11日、米ペンシルバニア州西部のUSスチール社のクレアトン工場において、コークス炉の爆発事故が発生した。この事故で少なくとも作業員の二人が死亡。2025年6月18日に日本製鉄が子会社したUSスチール社の石炭施設での事故は、石炭による製鉄を継続するという日本製鉄の指針に対し、大きな疑問を投げかけている。本施設での爆発事故は今年2度目となる。
 
モンバレー製鉄所の一部であるクレアトン工場は1901年に建設された米国最大級のコークス工場で、石炭を加熱し高炉の主要な原料となるコークスを製造している。モンバレー製鉄所の老朽化した施設は、2020年以降、総額6400万米ドルにのぼる環境汚染に関する罰金を科されている。これら設備からの大気汚染は、所在するアルゲニー郡において2020年から2022年の間、年間640人から1373人の早期死亡につながったと推定されている[1] 。
 
「USスチール社の爆発事故は、石炭を使用した生産の継続が、日本製鉄にとって大きなリスクであることを浮き彫りにしている。 日本製鉄はすでにUSスチール社に対し、2028年末までの約110億米ドルにのぼる設備投資を約束した。この投資は労働者、地域社会の安全、そして気候を守るために使われなくてはならない」と、スチールウォッチのアジア担当ロジャー・スミスは述べている。スミス自身もペンシルバニア州の出身だ。
 
「今までの石炭依存のやり方では、払われる代償は甚大だ。日本製鉄は、USスチール社を買収したことで、周辺地域で深刻化する健康被害を軽減し、安全を守る責任を負った。同社は買収契約の一環として高炉のリライニング改修を約束したが、それは労働者と地域社会を危険にさらし続けることを意味する。この事故が明らかにしたのは、老朽化する施設を脱炭素化し、適切なグリーン・トランジションを公約することが急務だということだ」
 
USスチール社は、2020年1月以降、モンバレー製鉄所の3つの施設に関連する大気汚染の執行措置、罰金、和解金として約6400万米ドルを支払っているものの、その根本的な問題を解決するための措置はほとんど講じられていない。
 
ペンシルベニア州ピッツバーグに本拠を置く環境・保健団体ブリーズ・プロジェクトのエグゼクティブ・ディレクター、マシュー・メハリック氏は次のように述べている。
 
「この度のクレアトン工場におけるコークス炉の爆発事故によるUSスチール社・モンバレー製鉄所の従業員および地域コミュニティへの深刻な影響に対し、心よりお悔やみ申し上げる。また、現在進行中の救助活動および安全評価活動について、支援の意を申し上げる。本施設に関する問題は長年にわたり続いており、悲劇が繰り返されていることは大変遺憾である。真の進展は、公共の健康と地域の再生が最優先事項として扱われる時にしか実現しない。約束を破り続け、短期的な対応に重点を置き続けた結果、コミュニティの健康被害と労働者の不安は依然として解決されないままである」
 
本爆発事故の映像：
提供元： (C) Create Lab / Breathe Project
https://share.createlab.org/shorturl/breathecam/6856229e5f4f8825
 
注：
[1] 「Fine Particulate Matter and Mortality in Allegheny County, Pa.（PM2.5死亡に関する報告書）」によると、2009年から2011年の間に、人工的な大気汚染源から発生した微粒子状態物質（PM2.5）への曝露が年間900人から1920人の死亡を引き起こしたと推定されている。2020年から2022年の更新推計によると、過去10年間で大気汚染は2.8%改善されたが、PM2.5による汚染で年間640人から1373人が死亡しているとされている。https://breatheproject.org/wp-content/uploads/2024/05/Fact_Sheet_5_15_2024_5UPDATES-1.pdf 
[2] ブリーズ・プロジェクトによるクレアトン工場のコークス炉に関する背景：https://breatheproject.org/wp-content/uploads/2025/08/Breathe_Project_USS_CCW_Explosion081125FINAL.pdf