会見を行う松本会長
日本医師会（会長：松本吉郎）は８月6日、(1)2026（令和８）年度予算要求要望について、(2)紙カルテ利用の診療所の電子化対応可能性に関する調査について、(3)マイナ保険証のスマートフォン搭載対応について、(4)OTC類似薬に係る最近の状況についての4つのテーマで記者会見を開催し、その模様を同日に公式YouTubeチャンネルで公開しました。
(1)については、松本会長がこのほど取りまとめた「2026（令和８）年度予算要求要望」の内容を説明するとともに、「医療費のどこかを掘って財源を捻出するという方法では医療機関経営の改善にはつながらず、賃金・物価の上昇への対応等ができない。しっかりと財源を純粋にいわゆる「真水」で加算することが必要」として、引き続き、政府・与野党等に要望していく考えを示しました。
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(2)については、長島公之常任理事が日本医師会が実施した「紙カルテ利用の診療所の電子化対応可能性に関する調査」の結果を報告。「電子処方箋や電子カルテ導入の義務化はするべきではない」と改めて訴えるとともに、「医療DX推進のためには電子化を希望する医師にとって、できるだけ導入や維持がしやすい環境を整備する必要がある」と述べました。
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(3)についても、長島常任理事がiPhoneにマイナンバーカードの機能を掲載できるようになったとの報道がなされたことを受けて、マイナ保険証を持たずにスマートフォンのみを持って医療機関を受診する患者さんが見受けられることを報告。スマホ保険証の導入は義務ではなく、対応できない医療機関もあることへの周知に協力を求めた他、医療現場での混乱を避けるため、日本医師会でスマホ保険証に対応していない旨を知らせる掲示用素材を作成し、日本医師会のホームページにそのデータを掲載していること等を紹介し、その活用を求めました。
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(4)については江澤和彦常任理事が、近年、医師の処方する医療用医薬品の一部がOTC類似薬とされ、保険給付のあり方の見直しを進めるような動きが見られることを危惧。「医療保険制度の健全な持続のため、国民医療費を抑える視点も十分理解はしているが、OTC類似薬の保険給付の見直しについては国民の健康リスクに与える影響も大きく、慎重な対応が求められる」と具体的な例を示しながら主張しました。
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なお、会見の資料については日本医師会のホームページに掲載していますので、併せてご活用ください。
会見資料掲載ページ
 
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