このたび、大和アセットマネジメント株式会社は、2025年8月21日に「iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）」（以下、「当ファンド」）を設定します。
当ファンドは、当初の残存期間が約30年の超長期国債に投資し、償還まで保有する投資信託です。超長期国債に少額から投資することが可能になります。
なお当ファンドは、NISA成長投資枠*対象ファンドです。
*NISA口座でのお取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ファンド名 iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）
当初設定日 2025年8月21日
運用管理費用
（信託報酬）		 年率0.1265％（税込）
取り扱い販売会社
(2025年8月5日時点)		 SBI証券・楽天証券・マネックス証券
iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）のポイント
日本の超長期国債へ投資する新たな手段
日本国債は国が発行・保証するため信用度が高く、為替リスクもないため、購入時点で償還まで保有した場合の利回りが予想できる商品です。
また、金利が低下（債券価格が上昇）した時は値上がり益が期待でき、逆に金利が上昇（債券価格が下落）した際には、より高い利回りで追加投資するチャンスにもなります。
NISAで100円から手軽に債券投資
当ファンドは投資信託のため、国債を100円から1円単位で取引することができ、NISA口座（成長投資枠）を使って非課税の恩恵を受けることも可能です。
なお、iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）の購入時手数料を徴収している販売会社はありません。
※販売会社によって条件が異なる場合があります。また、対応していないサービスがあります。くわしくは販売会社へお問合わせください。
  iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）
＜NISA口座の場合＞		 日本国債
＜特定口座（源泉徴収あり）の場合＞
購入単位 100円から1円単位など
（販売会社による）		 額面単位（5万円単位）
※個人向け国債を除く
購入・売却の価格 購入：基準価額
売却：基準価額-信託財産留保額		 購入・売却時の時価
実際に投資する国債と利回りの差 運用管理費用（信託報酬）などの分、利回りに差が出る -
利子・分配金 非課税 源泉徴収（20.315％）
譲渡・償還差益 非課税 源泉徴収（20.315％）
※2025年７月時点の情報です。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（出所）大和アセットマネジメント作成
 
iFreeHOLDシリーズは、今回の「iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）」設定により、米国・メキシコ・日本の3ヶ国を対象とするラインアップとなりました。
また「外貨預金でも外貨建MMFでもない新しい外貨投資のカタチ。」を掲げ、短期金利を提供するiFreeWalletシリーズ（米国、メキシコ）も展開しております。
シリーズ 米国 メキシコ
iFreeHOLD 米国国債（T-Zero2044）
詳細は こちら 		メキシコ国債（MBONO2047）
詳細は こちら
iFreeWallet 米ドル（USD）
詳細は こちら 		メキシコペソ（MXN）
詳細は こちら
 
iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）
※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
 
ファンドの目的・特色
 
投資リスク
 
お申込みメモ
ファンドの費用・税金
当資料のお取扱いにおけるご注意
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当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
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当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
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投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
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当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
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当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
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分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。