株式会社日本M&Aセンターホールディングス(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)がJ-Adviserを担当しております株式会社北條組が、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 |
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株式会社北條組 会社概要 |
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代表者役職氏名:代表取締役社長 北條 將隆 |
本社所在地:長野県長野市大字村山348番地1 |
設立:1952年12月(創業:1931年3月) |
事業内容:総合建設事業 |
証券コード:403A |
売上高:6,598百万円(2024年5月期、連結) |
従業員数:137名(2025年6月末時点、連結) |
拠点:長野 |
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TOKYO PRO Market上場の背景 |
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長野県長野市に本店を置く株式会社北條組(以下、北條組)は、北條組および連結子会社である株式会社信越建商、株式会社HOJYOコーポレーション、株式会社共立商会、持分法適用関連会社である株式会社長野エネルギー開発の計5社によりグループが構成されています。 |
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北條組は、「地域社会への貢献とお客様にご満足頂ける仕事の完遂」をモットーに、長野市を中心とした長野県北信地域で土木建築工事を受注し施行する総合建設事業を展開しています。 |
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北條組はグループの今後の永続的な成長発展のために、上場準備ならびに上場を通じた社内体制の強化、人材獲得力の向上を目的として、TOKYO PRO Marketへ上場いたしました。 |
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なお、北條組の上場詳細は下記サイトをご参照ください。 |
(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html) |
(北條組:https://hojonet.com/ir/) |
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日本M&Aセンターの上場支援実績 |
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日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。 |
また、2024年12月には、福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け市場、Fukuoka PRO Marketの上場指導・審査を行うF-Adviser資格も取得いたしました。 |
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北條組は、日本M&Aセンターが担当J-AdviserとしてTOKYO PRO Marketへ上場した第50号銘柄です。 |
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日本M&Aセンターの上場後成長支援 |
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日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。 |
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(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
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【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】 |
会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス |
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階 |
事業内容:グループ会社の経営管理等 |
設立:1991年4月 |
拠点:東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、 |
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む) |
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【株式会社日本M&Aセンター】 |
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、14のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人)を構えています。 |
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◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆ |
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 |
(対象年2023年、取扱件数1,067件) |
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