一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2025年9月19日（金）に、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、株式会社SUBARUから講師をお迎えし、「自動車メーカーが考える車載機器のEMC性能セミナー」を開催いたします。
近年、カーボンニュートラル実現とモビリティの進化に向けて自動運転や電動化技術が加速しております。そのなかで、電動車（xEV）や燃料電池車（FCV）におけるパワートレインの電動化やEV部品等について、EMCに対する要求がますます厳しくなっていくことが予想されます。
 
本セミナーでは、自動車メーカーのEMC有識者が、サプライヤーの皆さまへ向けて、今後の『車載機器に求められるEMC性能』について最新の規格動向を交えながら解説いたします。
皆さまのご参加をお待ちしています。
 
セミナー概要
日時 2025年9月19日（金）13:00～17:00（12:30受付開始）
セミナー 形式 対面形式
※WEBでの開催はございません。
定員 100名
※応募多数の場合は、1社あたりの参加人数を調整させていただく場合がございます。
※定員に達し次第、申し込み受付を終了させていただきます。
参加費 無料
会場 UDXギャラリーネクスト
〒101-0021　東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDX 4F
＞アクセス
プログラム ・【自動車及び車載機器に関するEMC基準と規格動向】
トヨタ自動車株式会社　デジタルソフト開発センター 電子性能開発部　野島 昭彦 様
□講演内容
自動車のEMC型式認証の国際基準UN-ECE-R10の第7版が、2025年6月に施行されました。
第7版では、イミュニティ試験周波数範囲の上限が6GHzまで拡張され、これは、同月に発行されたISO11451-1第5版と変調条件など整合が図られたものです。また、エミッション規格であるCISPR12も、15年ぶりの改定となる第7版が7月に発行されました。国内では、自動車技術会において、基準適合や性能開発を目的としたJASO規格を発行しています。 これらの規格改正の背景や狙い、および今後の車両開発に向けた課題について解説いただきます。
 
・【自動車用電気電子部品のEMC試験法とその運用】
マツダ株式会社　電子性能開発部 EMC/AVC実研グループ　手島 由裕 様
□講演内容
2023年に発行されたJASO TP 23002「自動車用電気電子部品のEMC試験法に関するガイダンス」を題材に、「自動車メーカーが考える部品EMC試験法」と、その「試験品質の確保」について解説いただきます。また、業界内で大きな課題となっている「素子変更起因の再試験」への対応についても、近年発行の関連JASOならびにその最新動向を踏まえてご紹介いただきます。
 
・【自動車EMCにおけるサプライヤー様との協業について】
株式会社SUBARU　技術本部 E&Cシステム開発部 E&C性能開発二課　金田 拓也 様
□講演内容
社会における自動車へのニーズが大きく変わりつつあり、関連法規や規格の改定も進む中、EMCについてもより迅速な作り込みが求められています。EMCを取り巻く関連法規・規格の技術動向と課題を、SUBARU様の事例を交えてご紹介いただきます。
また、これからのEMC開発における課題をサプライヤー様と両輪駆動で協業し乗り越えるべく、SUBARU様からの要望と車載機器のEMC開発・試験における課題や方向性についてお話しいただきます。
 
・質疑応答
主な対象者 自動車部品製造業におけるEMC試験関係者
お申し込み 以下のご案内ページよりお申し込みください。
＞ご案内ページ（JQA WEBサイト）
ご受講に あたり ・録音、録画は禁止とさせていただきます。
・テキスト配付はございません。
・認証・試験機関等の同業者様、コンサルタント等の支援事業者様のお申し込みはご遠慮ください。
・講演内容は予告なく変更する場合がございます。
・自然災害等、やむを得ない事情により開催を中止する場合があります。事前に中止が判明した場合は、メールにてお知らせいたします。
・受付開始は12:30からとなりますので、12:30以降のご来場をお願いいたします。
 
【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001やISO 14001をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JISマーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。
※JQA調べ／2025年3月末時点。