【意識調査】子供の教育費が学力向上や学歴に反映されると半数以上の親が回答　経済不安が増す日本で子供の将来性を危惧した「教育移住」も視野に

親の主体性が満足度の高い教育環境を叶えるカギ

登録者数10万人超えを誇る不動産投資家の宮脇さき（みやわき・さき）が出演するYouTubeチャンネルの運営のほか、富裕層、経営者、投資家向けの資産コンサルティングや海外移住への支援を行うUNI GROUP FZCO（本社：Dubai Silicon Oasis, DDP Building A2, Dubai, United Arab Emirates）は、サマーキャンプやサマースクール、短期留学が活発に行われ、子供のライフプランニングに意識が向きやすい夏の休暇シーズンに、全国の小学生から高校生までの子供を持つ親500人を対象に『子供の教育移住に関する意識調査』を実施し、子供の教育環境に対する親の問題意識と教育移住への考え方との関連性を明らかにしました。

主な調査結果としては、52.0％と半数以上の親が子供の学力や学歴は子供にかける教育費によって決まると回答し、そうは思わないの15.2％を大きく上回りました。子供の教育への投資額が子供の学力や学歴に直結すると考える親が過半数となるなか、教育環境への投資である「教育移住」に関しては、教育移住を検討している割合は7.2％、経験済みは2.0％といずれも数字自体は少数にとどまりました。しかし、44.4％と半数近くが教育移住を実現する動機として、日本経済への成長不安を理由として挙げました。これらの回答から、子供により良い教育環境を与え、経済・生活不安を解消できる手段の一つとして教育移住が認識されていることが判明しました。

【調査サマリー】

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5割以上の親が子供への教育費と子供の学力・学歴に相関性があると回答

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子供が現在受けている教育への満足度は半数の親が「どちらでもない」と評価を保留

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実際に教育移住を検討しているのは7.2％、検討しないが58.8％、経験済みが2.0％

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教育移住を検討する際の理由として、44.4％の親が「日本経済の将来不安」を選択

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海外への教育移住を想定した場合、収入タイプは単身赴任型が21.8％と最多

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教育移住の候補国ではトップは「アメリカ」の38.4％、次点は「オーストラリア」で36.8％

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教育移住で期待する成果は「語学力向上」が65.2％と最多に

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教育移住をする場合の子供の年齢は7～12歳が最も多く、次に16～18歳が多かった

■調査概要

調査目的：子供の教育移住に関する意識調査

調査対象：全国の小学生から高校生までの子供を持つ男女500人（※1）

調査エリア：全国

調査方法：インターネット調査

調査期間：2025年7月10日～7月14日

子供の学力・学歴と教育費は比例すると5割以上が回答、全世帯で教育への投資を重要視

52.0％と半数以上の親が子供の学力・学歴は子供にかけた教育費によって決まるかという質問に「とてもそう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答し、両者の相関性が高いことがわかりました（図1）。また世帯年収別で見てみると、801～1000万円が55.5％、1001～1200万円が55.3％が「とてもそう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した一方で、世帯年収が400万円以下でも48.7％と半数近くが教育への投資は子供の学力向上や学歴の習得には欠かせないと考えており、全世帯での共通意識として子供が学力・学歴を得るためにはある程度の投資が必要との認識が示された。

子供が受けている教育への満足度は半数が態度を保留、大学卒や大学院卒ではその割合が低下傾向

51.2％が子供に必要な教育に関する具体的なイメージを持てずに満足も不満とも評価できない、「どちらでもない」に回答していることが明らかとなった。現在で日本で子供が受けている教育を「大変満足している」、「満足している」と回答した割合は35.6％と、どちらでもないを下回り、日本の教育制度を好評価できない傾向にあることがわかった（図2）。さらに親の最終学歴別でみると、「どちらでもない」と回答した割合は高校卒が58.5％、専門学校卒が50.0％、短大・高専卒が60.5％となった一方で、大学卒は48.2％、大学院卒では43.8％と半数を下回った。また子供が現在受けている教育について、「大変満足している」、「満足している」と回答した割合は大学卒が38.9％、大学院卒が43.8％とわずかながらの増加。親の最終学歴に比例する形で子供に与える教育の質を重視するとともに、自身の子供が受けるべき教育の具体的なイメージを持ち、それに見合った教育を受けているかどうかをしっかり評価している親が多い傾向にあるとわかった。

日本経済の悪化で子供の将来も不安視、教育移住への動機は社会環境に起因する傾向

子供が将来日本で暮らすことについて「不安に感じている」、「大変不安に感じている」と回答した親は46.6％となり、「大変安心している」、「安心している」と回答した親の16.6％を大きく上回った（図3）。調査時期が参議院選挙の選挙期間中だったため、日本における税金や社会保障費の負担増に意識が向きやすかったこともあり、教育移住をする際の動機となるのは、44.4％が「日本経済の将来不安」と回答し、「日本の社会保障の将来不安」が35.8％と次点となった。教育移住によってより良い教育環境を与えることが、子供の将来直面するであろう日本の経済に起因する不安を解消できる手段の一つとして認識されていることが示された（図4）。その一方で、35.8％は「英語（外国語）教育が貧弱」、28.6％が「国際感覚が身につかない」を選び、前述の経済に関連する不安を下回る結果となった。現在は親が子供の教育移住を検討する要因は教育環境より社会環境に起因する傾向が明らかとなった。さらに世帯年収の高い親のほうが、より強く外国語教育に対する問題意識を抱えていることがわかった。具体的に見ると「英語（外国語教育）が貧弱」を選択した割合は、400万円以下が28.9％、401万円～600万円の中間層は26.9％といずれも3割以下にとどまった一方、1001万円～1200万円の高収入層は51.1％と半数以上が選択した。世帯年収が高いほど教育移住は外国語教育などの日本の教育環境に関する問題を解決できる手段として意識されることがわかった。

実際に教育移住を「真剣に検討している」、「検討している」と回答したのは7.2％にとどまったのに対し、「多分検討しない」、「絶対に検討しない」は59.8％と大きく上回る結果となった（図5）。教育移住はある程度の認知度を得て、子供の将来の社会環境や教育環境に対する不安を解決する手段の一つとして認識されているものの、実際に教育移住を「経験済み」と回答したのはわずか2.0％に過ぎないことから、効果などについて経験者から学ぶ機会が限られ、一般化していないことが影響したとみられる。また教育投資と子供の学力向上や、学歴の相関性については認識する親が多いものの、報道などにより教育移住については一部の富裕層だけの選択肢としてイメージされている可能性もある。

語学力向上が教育移住に期待する大成果、男女間では期待する成果に差異も

教育移住で期待する成果は「語学力向上」が65.2％と最多となり、日本で習得できる外国語教育への不満が結びついた結果となった（図6）。さらに性別別でみると、男性が67.0％、女性では61.4％と男性がより語学力を重視する割合が高く、目に見えるスキルをより重視している傾向が見られた。その一方で、女性は「異なる文化、価値観を理解したうえでコミュニケーションを取る力の獲得」、「自身の価値観や視野の獲得、拡大」を選択した割合はそれぞれ48.7％、46.8％と、男性の40.6％、38.9％を上回り、どちらかと言えば、女性はコミュニケーション能力や多様な価値観を身につけることを通じた人格形成を子供の教育においても大切だと考えていることが明らかとなった。

不動産投資家・海外移住コンサルタント宮脇さきのコメント：

今回の調査結果からは、日本経済の先行き不安や教育の質に疑問や焦りを感じ、予測不能な社会を生きていく子供を見守る親たちにとって、教育環境を軸に住む場所を選ぶ「教育移住」は選択肢の一つとして意識され始めている印象です。他国では海外の富裕層に長期在留資格や永住権を付与することで投資や彼らの資産を呼び込むと同時に、子供にグローバルな環境で教育を受けさせたいと移住を決める人たちも多いです。ここ数年はアジアの富裕層の教育熱の高まりから、欧米の名門校がシンガポールやマレーシアに姉妹校を開校する事例も見られています。ただ言語や文化、さらには教育制度が異なる海外への移住は、コストのみを考慮せずに、移住先の治安や気候、そして食事や医療・介護制度など生活に関わる全ての側面から考えることが大切だと考えます。このような情報を個人で収集するのは限りがあるため、海外移住アドバイザーなどの専門家にもアドバイスを求めながら、一緒に検討することをお勧めします。

(※1) より詳細な調査結果については下記までお問い合わせください

E-Mail：info@ug-f.com / 電話番号：080-7139-7179

(※2) 記事等でのご利用にあたっては引用元として「UNI GROUP FZCO」である旨を記載ください

■ 宮脇さきプロフィール

海外不動産投資家・海外移住コンサルタント

1997年宮崎県生まれ。UAEドバイ在住。お茶の水女子大学在学時に、暗号資産投資で利益を出し、分散投資の一つとして不動産投資をスタート。日本国内に複数の不動産を所有、国外はジョージア、トルコ、UAEに不動産を所有。富裕層向けの海外移住支援も行っています。現在は、個人投資家として資産運用をしながら、富裕層、経営者、投資家への資産コンサルティングのほか、海外移住のアドバイザーとしても活動。チャンネル登録者数10.6万人のYouTubeチャンネル「さきの海外不動産しか勝たん」を運営するほか、純資産を4億の資産を築いた自身の投資知識や経験から導き出した投資マインドや、インフレにも対応できる新時代の投資テクニック、新富裕層の最新投資術などを詰め込んだ初の著書『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか 20代で純資産4億円をつくった超レバレッジ投資の極意』を8月26日に上梓する。

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