株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 若本博隆）は、国連訓練調査研究所（ユニタール）と、人材育成や雇用創出を通じて持続可能な社会の実現を目指し、覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を、8月3日（日）に締結いたしました。
▲8月3日に大阪・関西万博の国連パビリオンで実施された調印式の様子
（左から）パソナグループ 取締役常務執行役員 南部真希也
ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表
 
 
国連ユニタールは、国際連合内の機関で、持続可能な未来のための能力構築を目的として、世界中の個人、組織、機関に対し、革新的な学習ソリューションを提供しています。
 
この度パソナグループは、国連ユニタールとMOUを締結し、特に女性や若者の国際分野における活躍を目指して連携を図ってまいります。本MOUを通じて、両者がこれまでの取り組みを通じて構築してきた、専門性とリソースを活用し、教育コンテンツ等の知識を互いに共有すると共に、教育プログラムの共同開発およびSDGsの実現に向けて推進してまいります。
 
■ パソナグループ×国連ユニタール 覚書締結 概要
 
締結日：2025年8月3日（日）
目的：人材育成や雇用創出を通じた持続可能な社会の実現
内容：
 ・世界中の国連ユニタールプログラム参加者の知識・スキル向上を目的とした教育コンテンツの共有、ワークショップやセミナーの実施
・共同教育プログラムの設計・開発・実施
・「2030アジェンダ」達成を目指したSDGs推進を目的としたスタディツアーやワークショップの企画・実施
 
ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表　コメント
パソナグループとのこの新たなパートナーシップは、世界中の若者や女性に対して包摂的かつ実践的な学びの機会を促進するという国連ユニタールの絶え間ないコミットメントを反映しています。われわれは、ともに取り組むことで、世界中のあらゆる人々が持続可能な豊かさを享受するための取り組みを加速し、持続的で前向きな変化を生み出すことができるのです。
 
パソナグループ 取締役常務執行役員 南部真希也 コメント
パソナグループは創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、「人を活かす」ことを使命として、新たな社会インフラの構築に挑戦してまいりました。本MOUの締結により、国連ユニタールとパソナグループはそれぞれの強みを活かしながら、持続可能なグローバル社会の発展や人材育成という共通の目標に向けて、一層連携を加速させ、より良い未来の実現を目指し取り組んでまいります。