株式会社DDR、みずほキャピタルを含む1億円の資金調達を実施

～「スマホで調停」の社会実装へ。「wakai for 離婚」10月リリースを加速～

株式会社DDR（本社：東京都港区、代表取締役社長：的場令紋）は、アーリーラウンドにおいて、みずほキャピタル株式会社を含む投資家よりエクイティによる資金調達を実施しました。日本政策金融公庫および城南信用金庫からのデッドファイナンスと合わせ、累計調達額は1億円を突破しました。

この資金調達により、スマホひとつで調停ができる社会の実現をめざし、10月リリース予定のオンライン調停サービス「wakai for 離婚」の開発と社会実装を加速します。

【資金調達の背景】

日本では、年間約18万組が離婚し、約半数のひとり親家庭が貧困状態にあるとされています。その主要因の一つが養育費の未払い問題です。養育費を公的手段（調停・審判・公正証書）で取り決めているケースはわずか26％にとどまり、72％の家庭が養育費を受け取れていません。

この問題の背景にあるのは、「時間がかかる」「費用が高い」「精神的に負担が大きい」といった理由で司法制度にアクセスできず、実際に司法にアクセスできるのは国民の2割程度という構造的課題です。

DDRは、これらの社会課題に対して「誰もがスマホひとつで、簡単に安心して司法サービスを利用できる社会」の実現を目指し、IT・AI技術を活用し、オンラインで調停ができる仕組みづくりに取り組んでいます。

【資金調達の目的と今後の展望】

今回の資金は、以下の取り組みに活用します。

● オンライン調停サービス「wakai for 離婚」のプロダクト開発強化

● 開発・運営に関わる組織体制の構築

● ADR※制度の普及・定着を目指したマーケティングの推進

※裁判外紛争解決手続。裁判によらずに第三者が間に入り、話し合いによってトラブルを解決する仕組み

2025年10月には、スマホで手軽に離婚や養育費のトラブルを解決できる「wakai for 離婚」の正式リリースを予定しており、すでに法務大臣の認証を受けたADR機関として事業を展開しています。

今回の資金調達により、「スマホ調停の民主化」と「調停制度の民営化」をさらに推進し、より多くの人が公平で納得感のある解決手段にアクセスできる社会の実現を目指します。

【投資家からのコメント】

みずほキャピタル株式会社　投資第2部部長　久家慎一郎氏

DDR社が目指す「司法の民主化」というビジョンと、テクノロジーを駆使して社会課題を解決しようとする的場社長の情熱に深く共感いたしました。

調停をオンラインで手軽に行えるようにする「wakai」は、大きな社会変革をもたらす可能性を秘めています。今後「wakai」シリーズが、多くの領域で社会課題を解決する身近な手段になると確信しております。

今回の投資を通じて、DDR社の成長を強力にサポートし、政府が推進するODR市場の拡大に貢献できることを大変嬉しく思います。

みずほキャピタルは、株主の皆さまとともにグループ総力をあげて支援して参ります。

【代表コメント】

株式会社DDR 代表取締役社長的場令紋

この度は、出資者の皆様から多大なるご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

私たちは「世界中から身近な争いをなくし、人々のPeace of Mindを創造する」をミッションに掲げ、これまで司法にアクセス出来なかった人たちにも法的な安心を届けることを目指してきました。

ADR制度は、家族や生活に深く関わる身近なトラブルを穏やかに解決できる大切な制度ですが、必要な人に届いていない現状があります。

今回の資金調達を後押しに、「スマホでできる調停」という新しいかたちで、誰もが司法へアクセスできる社会の実現に向けて引き続き挑戦を続けてまいります。今後の事業成長にご期待ください。

【オンライン調停サービス「wakai for 離婚」紹介動画】

スマホ調停wakai 対話の力を、社会の力へ。 - YouTube

【株式会社DDR概要】

名称：株式会社DDR

代表者：的場令紋

所在地：東京都港区虎ノ門

設立：2024年11月

事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発・サービス提供/裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理/広告/データ関連/国内・海外での営業支援コンサルティングとマーケティングサービス

【お客様からのお問い合わせ窓口】

株式会社DDR サポートサービス部：庄司裕子

contact@ddrwakai.co.jp