マカイラ株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO:藤井宏一郎、代表取締役COO:高橋朗、以下マカイラ)社内研究所であるマカイラ公共政策研究所は、マカイラ公共政策研究会を8月28日(木)に開催いたします。

今回は「選挙におけるSNS・AIの影響と私たちの選択 ~デジタル時代の民主主義の根幹に迫る~」をテーマに、選挙ドットコム 代表・イチニ株式会社 代表取締役の高畑 卓氏、大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授の工藤 郁子氏、一般社団法人エクレシア 代表理事/認定NPO法人全世代 代表補佐・副事務局長の仁木 崇嗣氏をお招きします。

2024年の都知事選、兵庫県知事選、衆院選、本年の都議選、参院選を経験した中で、選挙を取り巻く情報環境の変容が顕在化してきました。とりわけ、SNSや生成AIの急速な普及は、選挙結果や有権者の意思決定プロセスに大きな影響を与え、変革の一因となっております。

選挙におけるSNSや生成AIの活用は、情報アクセスチャンネルの多様化と市民の直接的な政治参加を促します。一方で、偽・誤情報や切り抜き情報の拡散が社会の分断を助長し、適切な公共的議論を阻害する事態にも繋がりかねないという側面も見えてきております。

上記状況において、健全な民主主義を維持するためには、ディープフェイクや誹謗中傷なども含めた「選挙を取り巻く情報環境」の現状を様々な角度から分析することが必要です。そのうえで、各事業者や利用者(発信者・受け手)それぞれの責任や法規制は今後どうあるべきか、対応策を構築し、実行することが喫緊の課題であると考えます。

そこで、本イベントでは、選挙に関わる多様なアクターをお呼びし、SNS・AI時代の選挙のあり方と民主主義のあるべき姿を、その後の具体的な提言・活動まで見据えて議論いたします。

会場:日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8C※アクセス・都営地下鉄 内幸町駅 A6出口地下通路直結 徒歩1分・東京メトロ 霞ケ関駅 C4出口地下通路直結 徒歩3分

〇パネリスト高畑 卓氏 選挙ドットコム 代表/イチニ株式会社 代表取締役工藤 郁子氏 大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授仁木 崇嗣氏 一般社団法人エクレシア 代表理事/認定NPO法人全世代 代表補佐・副事務局長

高畑 卓 氏高畑 卓選挙ドットコム 代表/イチニ株式会社 代表取締役インターネット黎明期からWeb制作事業・Webコンサルティング事業に取り組み、2005年に株式会社ジェイコスを設立。以来800社を超える企業のWebマーケティングに従事。2009年より政治家のネットマーケティングを支援する事業を始め、数多くの政治家をサポート。2015年にイチニ株式会社を設立し、選挙メディア「選挙ドットコム」「投票マッチング」YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家むけネット選挙発信ツール「ボネクタ」「ネット献金」の提供など、有権者をつなぐ様々な活動や行政・メディア向けサービスの展開を行っている。

高畑 卓選挙ドットコム 代表/イチニ株式会社 代表取締役インターネット黎明期からWeb制作事業・Webコンサルティング事業に取り組み、2005年に株式会社ジェイコスを設立。以来800社を超える企業のWebマーケティングに従事。2009年より政治家のネットマーケティングを支援する事業を始め、数多くの政治家をサポート。2015年にイチニ株式会社を設立し、選挙メディア「選挙ドットコム」「投票マッチング」YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家むけネット選挙発信ツール「ボネクタ」「ネット献金」の提供など、有権者をつなぐ様々な活動や行政・メディア向けサービスの展開を行っている。

インターネット黎明期からWeb制作事業・Webコンサルティング事業に取り組み、2005年に株式会社ジェイコスを設立。以来800社を超える企業のWebマーケティングに従事。2009年より政治家のネットマーケティングを支援する事業を始め、数多くの政治家をサポート。2015年にイチニ株式会社を設立し、選挙メディア「選挙ドットコム」「投票マッチング」YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家むけネット選挙発信ツール「ボネクタ」「ネット献金」の提供など、有権者をつなぐ様々な活動や行政・メディア向けサービスの展開を行っている。

工藤 郁子 氏工藤 郁子大阪大学 社会技術共創研究センター特任准教授マカイラ株式会社、世界経済フォーラムなどを経て現職。データやAIのガバナンスについて研究活動を行い、国際会合の開催によりルール形成にも貢献してきた。2023年にはG7公式官民イベント「DXサミット」を企画運営し、G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言で参照された。2024年より内閣府「AI制度研究会」構成員を務め、AI推進法の成立に貢献した。専門は情報法政策。共著に、『AIと憲法』『ロボット・AIと法』『ELSI入門』など。

工藤 郁子大阪大学 社会技術共創研究センター特任准教授マカイラ株式会社、世界経済フォーラムなどを経て現職。データやAIのガバナンスについて研究活動を行い、国際会合の開催によりルール形成にも貢献してきた。2023年にはG7公式官民イベント「DXサミット」を企画運営し、G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言で参照された。2024年より内閣府「AI制度研究会」構成員を務め、AI推進法の成立に貢献した。専門は情報法政策。共著に、『AIと憲法』『ロボット・AIと法』『ELSI入門』など。

工藤 郁子大阪大学 社会技術共創研究センター特任准教授

マカイラ株式会社、世界経済フォーラムなどを経て現職。データやAIのガバナンスについて研究活動を行い、国際会合の開催によりルール形成にも貢献してきた。2023年にはG7公式官民イベント「DXサミット」を企画運営し、G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言で参照された。2024年より内閣府「AI制度研究会」構成員を務め、AI推進法の成立に貢献した。専門は情報法政策。共著に、『AIと憲法』『ロボット・AIと法』『ELSI入門』など。

仁木 崇嗣 氏仁木 崇嗣一般社団法人エクレシア 代表理事/認定NPO法人全世代 代表補佐・副事務局長1986年奈良県生まれ。2002年、15歳で陸上自衛隊に入隊、航空機整備士を経て、21歳時に一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、選挙運動に特化した制作会社を23歳で起業、100件以上の選挙を支援。2015年、選挙システムや若者の政治離れに問題意識を持ち、非営利活動として、全国各地の20代当選地方議員のネットワークづくりと若手首長の支援を開始し民主主義の活性化に取り組む。複数のCSO活動の傍ら、2020年10月から1年間、国会議員公設秘書として超党派議連の事務局等を務めた。 また、コロナ禍では、認定NPO法人全世代の尾身茂代表理事の要請により、「コロナ専門家有志の会」デジタルコミュニケーションプロジェクトのプロジェクトマネージャーを務めた。同NPOの理事を経て、2025年、代表補佐・副事務局長に就任。⚪︎デジタルハリウッド大学院卒(デジタルコンテンツマネジメント修士)/ 国会議員政策担当秘書資格保有⚪︎共著 『地域から公共政策を考える:現場の実践知をいかした課題解決』 2020年・早稲田大学出版

仁木 崇嗣一般社団法人エクレシア 代表理事/認定NPO法人全世代 代表補佐・副事務局長1986年奈良県生まれ。2002年、15歳で陸上自衛隊に入隊、航空機整備士を経て、21歳時に一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、選挙運動に特化した制作会社を23歳で起業、100件以上の選挙を支援。2015年、選挙システムや若者の政治離れに問題意識を持ち、非営利活動として、全国各地の20代当選地方議員のネットワークづくりと若手首長の支援を開始し民主主義の活性化に取り組む。複数のCSO活動の傍ら、2020年10月から1年間、国会議員公設秘書として超党派議連の事務局等を務めた。 また、コロナ禍では、認定NPO法人全世代の尾身茂代表理事の要請により、「コロナ専門家有志の会」デジタルコミュニケーションプロジェクトのプロジェクトマネージャーを務めた。同NPOの理事を経て、2025年、代表補佐・副事務局長に就任。⚪︎デジタルハリウッド大学院卒(デジタルコンテンツマネジメント修士)/ 国会議員政策担当秘書資格保有⚪︎共著 『地域から公共政策を考える:現場の実践知をいかした課題解決』 2020年・早稲田大学出版

仁木 崇嗣一般社団法人エクレシア 代表理事/認定NPO法人全世代 代表補佐・副事務局長

1986年奈良県生まれ。2002年、15歳で陸上自衛隊に入隊、航空機整備士を経て、21歳時に一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、選挙運動に特化した制作会社を23歳で起業、100件以上の選挙を支援。2015年、選挙システムや若者の政治離れに問題意識を持ち、非営利活動として、全国各地の20代当選地方議員のネットワークづくりと若手首長の支援を開始し民主主義の活性化に取り組む。複数のCSO活動の傍ら、2020年10月から1年間、国会議員公設秘書として超党派議連の事務局等を務めた。 また、コロナ禍では、認定NPO法人全世代の尾身茂代表理事の要請により、「コロナ専門家有志の会」デジタルコミュニケーションプロジェクトのプロジェクトマネージャーを務めた。同NPOの理事を経て、2025年、代表補佐・副事務局長に就任。⚪︎デジタルハリウッド大学院卒(デジタルコンテンツマネジメント修士)/ 国会議員政策担当秘書資格保有⚪︎共著 『地域から公共政策を考える:現場の実践知をいかした課題解決』 2020年・早稲田大学出版

城居 秋馬城居 秋馬マカイラ株式会社 Makaira Public Affairs大学卒業後、不動産企業にて新卒採用業務に従事。その後、HR Tech領域のThinkings株式会社へ転職し、人事・法務・総務などの管理部門を横断的に担当。合併によるPost Merger Integrationを含む、30名から200名への組織拡大を支える。複数職種を掛け持つ中で「”事業拡大”と”適切なリスクヘッジ”の両立」に課題意識を持ち、株式会社オプティムへ入社。事業法務として、農業・建設・行政等の分野におけるIT関連サービスの伸張に貢献。企業法務としての経験からパブリックアフェアーズの重要性を体感し、2024年にマカイラへ参画。東北大学法学部卒。

城居 秋馬マカイラ株式会社 Makaira Public Affairs大学卒業後、不動産企業にて新卒採用業務に従事。その後、HR Tech領域のThinkings株式会社へ転職し、人事・法務・総務などの管理部門を横断的に担当。合併によるPost Merger Integrationを含む、30名から200名への組織拡大を支える。複数職種を掛け持つ中で「”事業拡大”と”適切なリスクヘッジ”の両立」に課題意識を持ち、株式会社オプティムへ入社。事業法務として、農業・建設・行政等の分野におけるIT関連サービスの伸張に貢献。企業法務としての経験からパブリックアフェアーズの重要性を体感し、2024年にマカイラへ参画。東北大学法学部卒。

城居 秋馬マカイラ株式会社 Makaira Public Affairs

大学卒業後、不動産企業にて新卒採用業務に従事。その後、HR Tech領域のThinkings株式会社へ転職し、人事・法務・総務などの管理部門を横断的に担当。合併によるPost Merger Integrationを含む、30名から200名への組織拡大を支える。複数職種を掛け持つ中で「”事業拡大”と”適切なリスクヘッジ”の両立」に課題意識を持ち、株式会社オプティムへ入社。事業法務として、農業・建設・行政等の分野におけるIT関連サービスの伸張に貢献。企業法務としての経験からパブリックアフェアーズの重要性を体感し、2024年にマカイラへ参画。東北大学法学部卒。

「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。

マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。