対話なき制度は動かない──人と組織の“ふるまい”から築く公共の土台
「制度は整っているのに、現場は動かない」
「対話が形骸化し、信頼が育たない」
そんな声が、企業だけでなく行政や地域の現場でも聞かれるようになってきました。
 
 
リクエスト株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 甲畑智康)は、これまで980社・33万8千人を超える働く人々の行動データと向き合いながら、「人はどんなときに意味を感じて動くのか」「信頼はどのように生まれ、巡るのか」を探求してきた組織行動科学(R)の専門企業です。
 
今回同社は、そうした研究と実践の延長線上で、『Meaningful Democracy(意味ある民主主義)』と題する新レポートを発表しました。本レポートの主張は明快です。
 
民主主義とは、「制度の正しさ」ではなく、「関係性の文化」である。
 
ダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-139-a14fa823d76881438cf62f68a4b28168.pdf
 
民主主義の再定義 : 目次
1|「制度があるのに、なぜ信頼できないのか?」
2|制度の形骸化はなぜ起きたか。そもそも“人”の問題なのではないか
3|江戸~昭和にみる「制度と志の変質」
4|戦後の停滞──成長を支えた“ふるまい”と、置き去りにされた「問い」
5|現代の乖離──制度と内面のズレがもたらす影響
6|心理構造の考察──「報酬構造の歪み」と安心喪失の連鎖
7|再構築の方向性へ
8|結びにかえて──ともに“問い”、ともに“つくる”ために
補章A|資本主義との交差点
補章B|形式と安心の構造
 
どれだけ制度やルールが整っていても、人と人とのあいだに意味の共有や信頼の循環がなければ、行動は形だけになり、創造性も改善力も生まれません。実際、制度が「安心」や「正しさ」を担保する道具として使われる一方で、「なぜこの制度があるのか」「誰のための仕組みなのか」といった問いが置き去りにされてきた現実があります。その結果、人は制度に“合わせて動く”ことを優先し、自ら“問い、意味づける”文化が痩せ細ってしまったのです。
 
同社は、こうした構造を打破するには、「制度の形を整える」のではなく、「制度を通じて信頼と意味を分かち合う文化を育てる」視点が不可欠だと説きます。これは単なる理念ではなく、実際の組織変革や人的資本経営の成果にも結びつく組織行動科学(R)の実務的視点でもあります。
 
レポートでは、こうした視点を「公共の行動科学」と名づけ、制度を「信頼の根拠」ではなく「対話の出発点」として捉え直す文化的転換を提案しています。
 
「Meaningful Democracyとは、制度を“正しく使う”ことではなく、制度を通じて“正しく関わる”文化を育てることです。それは、誰かがつくるものではなく、私たち一人ひとりの“問い”と“ふるまい”によって育まれていく営みなのです」。
 
同社では、企業向けの組織行動科学(R)をベースに、社会全体の“信頼と意味の土壌”を問い直すための【公共行動研究室(R)】を設立しています。行政、教育、地域との連携による実践も始まっています。
 
リクエスト株式会社 公共行動研究室(R)
E-mail:request@requestgroup.jp
 
リクエスト株式会社は、「Behave:より善くを目的に」を掲げ、国内338,000人の組織で働く人たちの行動データに基づいた組織行動科学(R)を中核ブランドとし、人間の行動と思考を研究開発する5つの機関が連携。これまで980社以上の人的資本開発を支援してきました。
 
【会社概要】
社名:リクエスト株式会社
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
代表者:代表取締役 甲畑智康
コーポレートサイト:https://requestgroup.jp/
代表プロフィール:https://requestgroup.jp/profile
会社案内ダウンロード:https://requestgroup.jp/download
 

民主主義とは、「制度の正しさ」ではなく、「関係性の文化」である。

制度の形骸化はなぜ起きたか。そもそも“人”の問題なのではないか