| ~ 社員の“介護離職の問題”に悩む企業へ、専門家を派遣するサービス提供。第一号としてエイコウ電子株式会社に導入 ~ |
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柴田行政書士事務所(所在地:東京都世田谷区、代表:柴田 駿)は、相続・介護・実家問題を家族会議形式で解決へ導く「家族未来会議」の法人向けプランの提供を開始しました。 第一号導入企業として、創業52年を迎えるエイコウ電子株式会社(本社:神奈川県横浜市)に採用されたことをお知らせいたします。 |
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| ■背景:「2025年問題」と「企業に求められる介護支援の強化」 | ||||||||||||||||||||||
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2025年、日本はすべての団塊の世代が75歳以上となり、本格的な超高齢社会(*1)へ突入します。 同時に、介護離職者数は過去10年で2倍以上に増加し(*2)、企業にとって「社員の介護と仕事の両立支援」は避けられない課題となっています。 |
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| 2025年には「育児・介護休業法」が改正され、事業主に対して“介護離職防止のための雇用環境整備”が義務化(*3)されました。 | ||||||||||||||||||||||
| この問題に対応しなくてはならなくても、社内にノウハウがない、社員のプライベートにどこまで踏み込んでいいか分からない、時間的、人的余裕がないなど、具体的な方法に苦慮している企業が多いという状況があります。 | ||||||||||||||||||||||
| (*1)出典:内閣府「令和6年版高齢社会白書」 | ||||||||||||||||||||||
| (*2)出典:厚生労働省「雇用動向調査2023年」 | ||||||||||||||||||||||
| (*3)出典:厚生労働省「育児・介護休業法改正のポイント」 | ||||||||||||||||||||||
| ■サービス概要:「家族未来会議」の法人向けプラン | ||||||||||||||||||||||
| このような状況をふまえ、柴田行政書士事務所では、いままで個人向けに提供していたサービス「家族未来会議」を法人向けに提案いたします。このサービスは、行政書士をはじめとした専門家が家族会議の司会進行役として同席し、親の介護・相続・実家問題など、家庭内では話しづらい問題を冷静に話し合える場を提供するというものです。法人向けプランでは、以下のメニューをあわせて提供します。 | ||||||||||||||||||||||
| 【プラン内容】 | ||||||||||||||||||||||
| ・社員向け「介護と仕事の両立支援」に関する研修 | ||||||||||||||||||||||
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| ・社内の介護・相続に関する相談窓口 | ||||||||||||||||||||||
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| ・社員の家族会議への専門家派遣「家族未来会議」 | ||||||||||||||||||||||
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| これらのメニューを行うことにより、“介護離職の兆候”を早期に察知・対応しやすくなり、社員満足度向上や離職率低減にも寄与します。 | ||||||||||||||||||||||
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| ■導入企業コメント(エイコウ電子株式会社 代表取締役常務 園田様) | ||||||||||||||||||||||
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「直近で、介護をきっかけに社員が退職や転居を余儀なくされるケースが立て続けに発生し、企業として見過ごせない課題だと感じていました。 |
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| 法改正もあり、経営側としては社労士とも相談し、介護と仕事の両立に関する社内規程の見直し等は行っていたものの、社員に対してもう一歩踏み込んだ事前のフォロー体制の提供が必要だと考えていました。 | ||||||||||||||||||||||
| そうした中で今回、法改正へ対応した社内体制整備を踏まえ、社員への福利厚生として「家族未来会議」法人プランを導入しました。 | ||||||||||||||||||||||
| まずは、専門家による事前研修を通じて、社員にも介護への準備の必要性を感じてもらうことができ、大変満足しています。今後は、行政書士に直接立ち会ってもらう家族未来会議の実施を希望する社員もいるため、引き続き専門家によるサポートを積極的に活用していく予定です。 | ||||||||||||||||||||||
| 企業として介護と仕事の両立体制を確立できた社員のケースを蓄積し、家族の介護を安心して行いながら、仕事を続けられる豊かな会社を作り、結果としての100年企業を目指してまいります。 | ||||||||||||||||||||||
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| 家族未来会議 導入企業 | ||||||||||||||||||||||
| エイコウ電子株式会社 | ||||||||||||||||||||||
| https://ekd.co.jp/ | ||||||||||||||||||||||
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| ■個人向け「家族未来会議」について | ||||||||||||||||||||||
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家族未来会議は、行政書士が中立的なファシリテーターとして家族内の議論を支援する新しいサービスです。 親の介護、相続、空き家、ライフプランなど、“もう少し早く家族で話していれば・・”という後悔をなくし、家族で今をより良く生きること、を目指しています。 |
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▼個人向け「家族未来会議」サービス資料はこちら: https://drive.google.com/drive/folders/1dwnqJMib1QfDR9FS_IMdIcXzw1ezWKGS?usp=sharing |
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| ■柴田行政書士事務所について | ||||||||||||||||||||||
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「家族の対話を支援する士業」として、個人向けの相続支援から法人向けの福利厚生プログラムまで幅広く対応。 超高齢社会における“新しい士業の役割”を模索し、企業との連携や自治体支援にも積極的に取り組んでいます。 |
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| ■代表・柴田駿 の思い | ||||||||||||||||||||||
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大学卒業後、大手不動産会社に入社し、ごく普通の社会人生活を送っていました。 しかし26歳のとき、学生時代の友人の突然の死に直面し、「生きること」と「死ぬこと」について真剣に向き合うようになりました。 |
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その後、行政書士として遺言作成や空き家問題などに携わるなかで、 「もっと早く相談してくれていれば、こんなにもこじれることはなかったのに」と感じる場面に幾度となく立ち会ってきました。 |
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家族だけでは話しづらいテーマに、専門家として中立な立場で同席し、 対話をナビゲートすることができれば、もっと多くの人が安心して人生を歩めるのでは――。 そんな思いから「家族未来会議」をスタートしました。 |
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| 実際にサービスを通じて、「これでようやく、今を大切に生きていける」という声をいただくたびに、この取り組みの意義を強く実感しています。 | ||||||||||||||||||||||
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また、企業においても、社員の介護離職は見過ごせない経営課題です。 働く人の人生と企業の未来、どちらも支える存在として、これからも支援を届けていきたいと考えています。 |
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| 本サービス、本件に関するお問い合わせ、ご取材の依頼は、お気軽に下記までご連絡ください。 | ||||||||||||||||||||||
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