＜台湾事情＞最新の市場調査結果を発表、ワイズリサーチ
　ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチは、台湾の主要電子・半導体上場企業10社を対象に、「接待」に関する残業認定および補償対応の実態調査を実施しました。
　同調査では、台湾積体電路製造（TSMC）、聯華電子（UMC）、鴻海精密工業（ホンハイ）など、台湾を代表する上場企業10社を対象に、接待を業務時間として認めるかどうか、また残業手当・代休といった補償制度の実態を比較・分析した内容を、2025年7月にレポートとして発刊しました。
 
● 接待は「業務」か「私事」か？企業によって判断は分かれる 
　接待行為を勤務と見なすかどうかは、台湾でも企業により対応が分かれます。本調査では、10社のうち８社が「業務」として明示、１社が「あいまいな扱い」、１社が「明確に対象外」としており、制度上の違いが浮き彫りになりました。
 
● 残業手当や代休の制度にも大きな差
　企業ごとの補償対応も様々で、「手当を支給する企業」「代休で対応する企業」「補償なし」の3タイプで対応しています。制度として明文化されていない例もあり、現場裁量に委ねられるケースも多く見られました。
 
● 日本企業の台湾進出時にも直結する“労務リスク” 
　接待を業務として認めるか否かの判断は、労働時間や補償制度と密接に関わります。曖昧な扱いが社内トラブルや法的リスクを生む可能性もあるため、進出企業にとっては実情把握と明文化が急務です。


台湾電子・半導体上場企業10社における接待に関する残業認定と補償対応の実態調査レポート
＜調査概要＞
調査名：台湾電子・半導体上場企業10社における接待に関する残業認定と補償対応の実態調査レポート
調査時期：2025年３月
概要：台湾の主要電子・半導体上場企業10社を対象に、接待を業務として認めているか否か、その際の残業手当や代休などの補償制度実態をまとめました。

＜レポート概要＞
発刊時期：2025年７月
資料形態：PDF
販売価格：NT＄5,000

＊目次＊
◆ 接待に関する残業認定と補償対応の実態
　１．接待の業務扱い可否と、残業申請・代休対応の方針
　２．企業別の対応状況（業務認定・補償制度の有無を一覧でまとめ）
　３．対象企業：TSMC、聯華電子（UMC）、台達電子工業（デルタ）、広達電脳（クアンタ）、研華科技（アドバンテック）、力晶積成電子製造（PSMC）、華碩電脳（ASUS）、鴻海精密工業（ホンハイ）、光宝科技（ライトン・テクノロジー）、大聯大投資控股（WPGホールディングス）
◆企業トレンドのまとめ及び労務コンサルタントの見解
　１．制度面・実施面における実態と対応パターンの整理
　２．台湾労働基準法を踏まえた判断基準づくりのコツ

●サンプル：https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/117.html

【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）
・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）
・日本語台湾経済ニュース配信
・市場調査・業界調査・顧客調査
・クラウドサービスの販売

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