株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下：リディラバ）は、農山漁村への企業の人材派遣等を通じた関与・貢献を促し、特に社会的影響力の高い大企業による農山漁村の課題解決に向けた取組を普遍化するため、農林水産省と連携し、「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を令和７年８月から実施いたします。
 
 
【本事業の背景】
 
農山漁村では、人口減少の要因として、自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続いています。こうした中、食料安全保障の確保には、農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出が不可欠です。
 
このような課題を解決するためには、行政だけでなく企業をはじめとする多様なステークホルダーの参画が必要であり、地域と企業が実践的かつ効果的に連携できる仕組みの整備と、具体的な案件形成の促進が求められています。そこで、既に農山漁村における取組の実績がある大企業を中心に、中間支援組織等や受入・協働実績のある自治体を交え、「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を実施し、上記実現に向けた検討を行ってまいります。
 
■検討会構成員
 
（参画企業）（五十音順）
 
・アサヒグループホールディングス株式会社
（アサヒビール株式会社・ニッカウヰスキー株式会社）
・エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
・株式会社JTB
・NTT東日本株式会社
・日本航空株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
 
（アドバイザー、自治体）
 
アドバイザー
・一般社団法人Well-being in Nature
・株式会社雨風太陽
・株式会社タイミー
・Kamakura Industries株式会社
 
自治体
・尾鷲市
・弘前市
 
■検討事項例
 
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大企業が農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出に参画する意義・メリット
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大企業による農山漁村の参入により、受入側（地域・生産現場）が享受するメリット（労働力確保、関係人口創出等）
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大企業が農山漁村に円滑に参入できるように、受入側（地域・生産現場）が対応すべきこと（具体的な農作業の工程分離や各種サポート）
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大企業が農山漁村に円滑に参入するために、企業側が対応すべきこと（接点づくりやマッチング率を高めるための機会創出や工夫等）
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一過性ではなく継続的な取組とするための仕組み作り（ビジネスモデルや連携方法など）
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 企業に対するインセンティブ設計（優良事例実績を国が認定・証明する制度設計の検討など）
 など
 
検討会は令和７年12月まで全５回にわたって実施いたします。本検討会は非公開です。
検討会終了後は議論された内容をもとに年度末に向けてとりまとめを行い、成果物を公表する予定です。
 
 
（参考：農山漁村課題解決実践要点集）
 
本検討会の実施に先立ち、農山漁村の課題解決に向けた、企業等の参画の具体的事例と案件形成プロセスを整理した「農山漁村課題解決実践要点集」を作成しました。
 
この要点集は、農林水産省が開催した「農山漁村経済・生活環境創生プラットフォーム」専門部会（第１回～第３回）における議論内容をもとに、農山漁村での課題解決に関する事例やプロセスを体系化し、案件形成のプロセスごとのポイントを整理しています。
 
本検討会では、専門部会で取り扱ったテーマのうち、通い・副業について、議論を深めていくものになります。
 
「農山漁村」課題解決実践要点集(PDF : 2,371KB)（令和７年７月16日公表）
「農山漁村」課題解決実践要点集（ダイジェスト版）(PDF : 540KB) （令和７年７月16日公表）
 
【リディラバが本事業に取り組む理由】
 
リディラバは、社会課題の解決を目指して、 「担い手の育成」「実経済のインセンティブ設計」「金融のエコシステム」の3軸から取組を進めてきました。
 
 
社会課題を解決するためには、その実践者である担い手の育成・創出だけでなく、解決への取組をビジネスに変えていくためのインセンティブ設計や、そこに資金が流れ込む仕組み（金融のエコシステム）が不可欠です。
 
農山漁村は、食料供給の起点であると同時に、多面的な価値を持つ地域です。しかし、そこに企業の関わりはまだ限定的で、「実経済のインセンティブ設計」や「金融のエコシステム」の仕組みが十分に実装されているとは言いがたい状況であることを、これまで地域をフィールドに活動する中で痛感してきました。
 
リディラバは、これまで大企業向けに社会課題起点の事業構築支援や、地域・自治体とのマッチングを実施してきた実績を活かして、
農山漁村に新たな仕組みを備え、課題解決につなげるために本事業に参画しています。
 
この検討会をきっかけに、大企業など多様なステークホルダーが農山漁村と関わる動きが広がることを期待しています。
 
【令和7年度農山漁村振興交付金事業概要】
 
令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働し、農山漁村の課題解決を目指して以下の5つの事業を展開しています。
 
１.「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
 
多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。
 
２.農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
 
民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。
 
３.「農山漁村」 における インパクト創出 に向けた ソリューション実装プログラム
 
課題解決に挑む企業を“インパクト・ソリューション”として 公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。
 
４.地域レベルの中間支援組織運営
 
地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。
 
５.農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
 
先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。
 
関連URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html
 
 
 
 
【本事業の実施主体について：株式会社Ridilover】
 
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
 
＜会社概要＞
 
社名：株式会社Ridilover
 
設立：2013年
 
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
 
URL：https://ridilover.jp/