8月22日にゲスト山口周氏を迎え、VALT JAPAN映像メディア「IX LIVE」公開収録を開催 |
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障がい者特化型 DX プラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO:小野 貴也、以下、VALT JAPAN)と、三菱地所株式会社(東京都千代田区、代表執行役 執行役社長:中島 篤、以下、三菱地所)は、両社が共同で運営する障がい者就労継続支援A型事業所※「デジタルイノベーションセンター丸の内 supported by 三菱地所」(以下、DIC丸の内)の丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)での事業拡大に向け、大企業の新規事業創出支援や大企業とスタートアップ、産・官・学・街との連携で事業創出を目指すオープンイノベーションプラットフォーム「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」(以下、TMIP)と連携を開始しました。今後の顧客との接点拡大や連携の可能性を広げていくため、TMIPのネットワークを活用した仕組みづくりを進め、その効果を確認いたします。 | ||||||||||||||||||||
具体的には、メディアコンテンツの制作をきっかけに、企業同士の連携やリアルなコミュニティとのつながりを広げ、TMIPを起点とした顧客開拓の仕組みづくりと、その効果の検証を行います。DIC丸の内に集う障がい者のデジタルスキルを企業の業務ニーズとつなげることで、障がい者が多様な形で企業活動に関わる機会を拡大します。多様な働き方やテクノロジー活用の推進を通じて、社会性と経済性の両立を目指します。 | ||||||||||||||||||||
本連携は、三菱地所が丸の内エリアで推進する「まちまるごとワークプレイス構想」と連動した施策です。同構想は、丸の内エリアを一つのプラットフォームと捉え、個社単独では実現が難しい取り組みをエリア全体でサポートしていくもので、今回の取り組みでは、350団体を超えるTMIPネットワーク基盤の活用や、丸の内エリアに集積する企業群との接点の創出により、DIC丸の内の成長加速を目指してまいります。 | ||||||||||||||||||||
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・連携の概要 | ||||||||||||||||||||
連携の内容:1.メディアコンテンツ「IX LIVE」と連動した公開収録イベントによる接点創出 | ||||||||||||||||||||
2.TMIPネットワークを活用した商談機会の創出 | ||||||||||||||||||||
拡大の対象:TMIP会員企業 約350社他、丸の内エリアの企業 | ||||||||||||||||||||
効果検証期間:2025年8月~2026年1月(予定) | ||||||||||||||||||||
・メディアコンテンツ「 IX(Inclusive Transformation)」とは | ||||||||||||||||||||
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・初回動画公開収録について | ||||||||||||||||||||
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・社会課題の背景と意義 | ||||||||||||||||||||
日本には、障がいや難病、環境要因などにより、働く意志がありながら就労が困難な「就労困難者」が約1,500万人存在すると言われています。また、障がい者の一般就職率は6%程度にとどまり、多くの企業が法定雇用率を満たしていない現実があります。 | ||||||||||||||||||||
VALT JAPANと三菱地所は、三菱地所のCVCファンド「BRICKS FUND TOKYO」によるVALT JAPANへの出資を契機として、こうした社会課題に向き合い、企業の雇用枠を超えて就労困難者の能力を社会に活かすための仕組みづくりを推進してきました。2024年には、丸の内に「デジタルイノベーションセンター丸の内(DIC丸の内)」を共同開設。障がい者の新たな活躍モデルの社会実装に向けた共創拠点としての機能を担っています。具体的には今後 5 年間で全国に DIC を 20 センター開設し、約 1,000 人規模の雇用を予定しています。DIC 丸の内を皮切りに、障がい者の新たな活躍モデルを丸の内エリアから全国に展開し、あらゆる方々が活躍できるインクルーシブな社会の実現を目指す中心的役割を担っていきます。 | ||||||||||||||||||||
TMIPは丸の内エリアのイノベーションエコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ・官・ 学が連携して社会課題を解決することで、イノベーションの創出を支援するオープンイノベーションプラットフォームです。本連携において、3社は、DIC丸の内の取り組みを丸の内全体に効果的に展開、事業成長を加速させることを目指します。 | ||||||||||||||||||||
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・関係者コメント | ||||||||||||||||||||
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・「デジタルイノベーションセンター丸の内 supported by 三菱地所」の主な機能と特徴 | ||||||||||||||||||||
【デジタル関連業務に特化】 | ||||||||||||||||||||
近年、国内ではデジタル人材の不足が課題と言われていますが、デジタルスキル等が高いといわれる精神障がい者・発達障がい者数は現在約 600 万人といわれています。丸の内エリアには約 5000 の企業・事業所が集積していますが、企業からニーズのある高度なセキュリティを要するデジタル業務を DIC 丸の内が受託。DIC 丸の内と雇用契約を結んだ障がい者が、証憑データ入力、サイト情報のデータベース更新、書類のデータ化サービス、データ校正作業、AI 関連業務(AI アノテーション)などを行います。 | ||||||||||||||||||||
【デジタル人材協働育成モデルを実現】 | ||||||||||||||||||||
VALT JAPAN が展開する BPO※事業「NEXT HERO」と連携し、就労困難者へのデジタルトレーニングや実務経験提供を効果的に行い、地域社会全体への波及効果と、デジタル技術を活用した就労支援のモデルケースを創出していきます。 | ||||||||||||||||||||
※Business Process Outsourcing の略。企業における業務の一部を外部委託すること | ||||||||||||||||||||
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参考)各社との概要と取り組み | ||||||||||||||||||||
【VALT JAPAN株式会社】 | ||||||||||||||||||||
VALT JAPAN は、「就労困難者の大活躍時代をつくる」というビジョンを掲げ、就労困難者特化型 DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業をはじめ、全国の自治体や大企業と様々な連携事業を展開しています。 | ||||||||||||||||||||
URL:https://www.valt-japan.com/ | ||||||||||||||||||||
【三菱地所株式会社】 | ||||||||||||||||||||
三菱地所は1937年設立の総合不動産会社です。「まちづくりを通じた社会への貢献」を基本使命に掲げており、東京・丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理をはじめ、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業、エリアマネジメントなど多岐にわたる事業を展開。多様な人・企業が集い、交流することを通じて進化していくまちを目指し、丸の内エリアの「オープンイノベーションフィールド」化を進めており、先端技術・テクノロジーのまちづくりへの実装の一環として本取組みを行っています。 | ||||||||||||||||||||
URL : https://www.mec.co.jp/ | ||||||||||||||||||||
【TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)】 | ||||||||||||||||||||
TMIP は、一般社団法人 TMIPが運営する組織で、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)のイノベーションエコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ、産・官・学・街との連携で事業創出を目指すオープンイノベーションプラットフォームです。会員、パートナーを含めると 350団体を超える組織になります。 | ||||||||||||||||||||
URL:https://www.tmip.jp/ja/ | ||||||||||||||||||||
【三菱地所が目指す丸の内“まちまるごとワークプレイス”構想】 | ||||||||||||||||||||
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障がい者特化型 DX プラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO:小野 貴也、以下、VALT JAPAN)と、三菱地所株式会社(東京都千代田区、代表執行役 執行役社長:中島 篤、以下、三菱地所)は、両社が共同で運営する障がい者就労継続支援A型事業所※「デジタルイノベーションセンター丸の内 supported by 三菱地所」(以下、DIC丸の内)の丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)での事業拡大に向け、大企業の新規事業創出支援や大企業とスタートアップ、産・官・学・街との連携で事業創出を目指すオープンイノベーションプラットフォーム「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」(以下、TMIP)と連携を開始しました。今後の顧客との接点拡大や連携の可能性を広げていくため、TMIPのネットワークを活用した仕組みづくりを進め、その効果を確認いたします。