【株式会社日本総合研究所】大阪・関西万博で開催される「OSAKA JAPAN SDGs Forum」で「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」のパネルディスカッションを実施

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、大阪府（知事：吉村洋文）、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕、以下「三井住友銀行」）と締結した連携協定（注1）に基づき、9月5日（金）に大阪・関西万博で開催される「OSAKA JAPAN SDGs Forum」（以下「本フォーラム」）において「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）のパネルディスカッションを実施します。

　日本総研が2023年度に立ち上げた本プロジェクトは、生活者の脱炭素行動変容を目指して企業や自治体などと連携して実施する協創型実証実験です。大阪府においては、2024年度に「おおさかで！減CO2プロジェクト」を展開し、府内の全小学校等へのエコラベル・カーボンフットプリント（以下「CFP」）に関する学習キットの配布や、小売流通の店頭などでこれに連動したエコラベルやCFP算定マークがついた商品の販促キャンペーンを実施しました（注2）。その結果、子どもたちが脱炭素について楽しく学ぶ中で保護者の意識も触発され、環境配慮商品に対する購買行動が変容することが示唆されました。現在、本プロジェクトの実証地域は近畿圏を中心とした他府県等に広がっています（注3）。

　今回、こうした「教育啓発」と「販促購買」の一気通貫の取り組みが評価され、これを国内自治体で初めて実施した大阪府とともにその成果を広く発信するため、本フォーラムに登壇します。

　パネルディスカッションでは、大阪府、三井住友銀行、本プロジェクトに協力する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）（注4）の参画企業である江崎グリコ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：江崎悦朗）および株式会社万代（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：阿部秀行）とともに、脱炭素社会の実現に向けて産官民それぞれができることについて、「おおさかで！減CO2プロジェクト」の活動を踏まえて議論します。

　日本総研は、今後も大阪府をはじめ、さまざまな地域において、生活者の脱炭素行動変容を促す取り組みを加速させてまいります。