地域完結型EVサーキュラーエコノミー構築に向けた挑戦
　株式会社MobiSavi（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：左向 貴代、以下 MobiSavi）と愛媛日産自動車株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：岡 豊、以下 愛媛日産）は、リファービッシュEV(*)による新たなEV普及モデル構築に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。
 
　このたび、株式会社MobiSaviが、EVの「性能証明」と「残価保証」を組み合わせたリユースEV（中古EV）を通じて、EV市場の拡大と資源循環の両立を目指す「DXで実現する脱炭素循環型リユースEV流通モデルの構築プロジェクト」が、愛媛県のデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」に採択されました。本取り組みは、MobiSaviが有するEV性能予測技術によって生成されたデータをもとに、愛媛日産がリユースEVの残価保証に踏み切ったことで、具体的かつ実行可能なフェーズへ移行しました。

　EVの将来的な価値を地域の自動車販売事業者が可視化し、担保するこの取り組みは、全国でも先駆的な挑戦であり、地域完結型のEVサーキュラーエコノミー実現に向けた重要な転機となることが期待されます。
 
当事業は、令和7年度「トライアングルエヒメ2.0」の採択事業として実施するものです。事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。https://dx-ehime.jp
 
■背景
　 EV普及が進む一方で、持続可能な「EVサーキュラーエコノミー」の実現には、EVバッテリーの再利用を可能にする仕組みの構築が不可欠です。しかし現在、日本では使用済みEVの多くが海外へ流出しています。その大半は域外で再販または再資源化されており、国内での再利用や資源循環につながりにくいのが現状です。こうした課題に対し、本事業では、リユースEVに残価保証を付与することで再販時の価値を明確にし、国内における再流通・再利用の促進を目指します。 さらに、リユースEVの流通価値が高まることは、新車EVの将来的な下取り価値にも好影響を与え、新車導入の後押しにもつながります。
現状、日本では新車EVの購入に対する補助金やバッテリー再生技術に関する支援は一定程度整備されていますが、リユースEVの流通促進や、残価形成に関する制度的支援は少なく、この分野は「制度の空白領域」といえます。
本事業は、その盲点にアプローチし、定量的な「性能証明」と「残価保証」を通じて、リユースEVの市場価値を可視化・安定化させることで、EVを使い切りではなく循環する地域資源へ転換する新たなモデルを実現するものです。
 
■取り組み内容
　本取り組みでは、以下について段階的に進めてまいります。
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EV性能評価システムの開発
　走行・充電データを活用し、バッテリー劣化や実用航続距離などを科学的に可視化します。得られた情報は「性能証明書」として整備し、ユーザーへ提供することで車両状態の透明性を高めます。
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「性能証明書」および「残価保証」付きリユースEVの販売
　車両状態の見える化と根拠に基づいた評価を通じて、リユースEVの選択を支援するとともに、中古EV市場における信頼の醸成にも寄与します。また、可視化されたデータをもとに作成された「性能証明書」は、愛媛日産による残価保証の根拠としても活用され、再販時の価値を担保する仕組みを支えます。
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リユースEVにおける「バッテリー性能保証」の仕組みと提供体制の構築
　リユースEVの購入時に多くのユーザーが懸念するバッテリー性能（容量）については、東京海上日動火災保険株式会社が保証を提供することを予定しています。こうした仕組みにより、バッテリー状態に対する客観的な信頼が担保され、リユースEVに対する不安を払拭する大きな安心材料となります。また、このような保証制度は、残価保証の実効性を支える重要な構成要素としても機能しています。
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中古EVリースの取り扱い体制の整備
　2025年度には、いよぎんリース株式会社、ひめぎんリース株式会社、四電ビジネス株式会社（※50音順）を通じて、愛媛県内企業への先行導入を通じ、リユースEVの導入ハードル低減効果を検証するとともに、実際の販売・リース取引を通じた市場からの受容性についても検証してまいります。これにより、仕組みの有効性のみならず、本取り組みの事業性・市場性についても段階的に評価し、2027年度以降の本格展開につなげていきます。
　 また、愛媛県内におけるリース事業者間の取り組みと並行して、住友三井オートサービス株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社（※50音順）とも協議を進めており、リユースEVの普及に向けて協働できる体制の構築を視野に入れています。
■事業展開予定と将来の展望
　2025年度には、「性能証明書」と「残価保証」を付与したリユースEVを、愛媛県内の企業を対象に先行導入する予定です。制度運用とユーザーニーズの検証を通じて制度のブラッシュアップを図り、実効性の高い仕組みに磨き上げていきます。
　その後、2027年度には本格的な事業化に踏み切るとともに、四国全域および中国地方への展開も視野に入れたスケールアップを目指します。
　MobiSaviと愛媛日産は、今後も、EVを使って終わりの製品ではなく、再び使われる価値資源として位置づけ、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を両立する新たな事業モデルの構築に挑戦してまいります。
■株式会社MobiSaviについて
　MobiSaviは、EV導入支援ツール「FACTEV」などを提供し、国内における新車・リユースEVの普及に取り組んでおります。MobiSavi独自のEV性能予測技術は、計測機器が不要で、かつマルチブランドの車種に対応しているため、広範な予測データの取得が可能です。また、EV転換シミュレータ「FACTEV」は、車種、走行距離、用途、走行地域、気象情報などから置き換え可能なEVを提示し、実用航続可能距離、エネルギーコスト、CO2削減量などを「見える化」することで、EV導入に向けた提案をサポートしております。
株式会社MobiSaviホームページ：https://www.mobisavi.com/
EV導入支援ツール「FACTEV」：https://www.factev.com/

■愛媛日産自動車株式会社について
　愛媛日産は、日産リーフ発売以来、EVの整備で培った経験を活かし、今回、リファービッシュEVのリース販売や電池の再利用ビジネスに取り組み始めました。この事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域の課題解決につながることを期待しています。また、近年ではミャンマー・ヤンゴンにて合弁会社ENATEC Automotive Co., Ltd.を設立し、現地で日本語と整備の基礎を学んだ実習生を国内企業に紹介する事業も展開しております。今後は、同様のビジネスをグローバルサウス諸国へと展開していくことも検討しております。愛媛日産は、従来の自動車ディーラーが担ってきた小売や整備の分野を超えた、新たな事業展開を目指してまいります。
愛媛日産自動車株式会社ホームページ：https://ni-ehime.nissan-dealer.jp/
 
(*)リファービッシュEV：自動車メーカーや認定業者が適正な点検・整備を行い、品質や性能の保証を付けた高品質なリユースEVです。一般的なリユースEVは前オーナーの使用状態のまま販売されることが多く、車両の状態にばらつきがあります。それに対し、リファービッシュEVは新車に近い品質を保ちながら価格を抑えられるため、安心感を重視する日本のユーザーにとって、新たな選択肢として注目されています。