潜在的資産価値の可視化から金融データ化を目指す
特許権侵害の可視化とデータ計算を行う知財ファイナンスプラットフォームを提供するIPDefine株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡本光弘、以下「IPDefine」）は、これまでバランスシートに現れてこなかった特許資産を定量的に評価する手法を確立し、企業が保有する無形資産の一部として特許権の価値可視化に成功したことを発表いたします。
 
現在、このプラットフォームはアルファ版として限定公開されており、上場企業のティッカーシンボルを入力するだけで、潜在的な特許資産の評価にアクセスできる機能を提供しています。アルファ版では未評価の企業が多く含まれることにご留意ください。
 
公式サイト(IPDEFINE Ratings)：https://rating.ipdefine.com/
アルファ版では上場企業の一部に対応し、証券コードを入力することで対応する企業に関する情報を表示できます。
特許は「保有」から「活用」へ
日本およびアジア圏の製造業は、国際的にも有数の特許出願・登録実績を誇っています。たとえば、特許保有数ランキング（2024年時点）ではPanasonic（94,337件）、Hitachi（92,557件）、Canon（73,517件）など日本企業が多数上位に名を連ねています。
しかしながら、登録後の特許について、活用や経済価値の評価がなされることは稀でした。多くの企業では、特許がどれほどの資産的価値を持ち、いかにしてキャッシュフローを生み出し得るかを把握できていないと考えられます。その結果、投資家が無形資産の面で企業評価を行うことが困難となっています。
金銭的価値としての特許を評価する「IPDEFINE Ratings」
IPDefineは、独自開発の「IPDEFINE Ratings」により、以下の指標を用いて特許の価値を定量的に評価しています。
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潜在的な特許権侵害の度合い
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疑似侵害製品の売上規模や認知度
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特許売買履歴・価格実績
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登録国と当該国における実績値
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訴訟・IPR実績
従来のような件数ベース、技術分類、又は引用数等による定性的評価ではなく、金銭的評価を通じて、企業の特許ポートフォリオに眠るキャッシュフローの源泉を可視化します。
企業財務に直結する知財評価へ
本評価モデルにより、従来オフバランスで扱われてきた特許資産に対し、財務的視点からオンバランスの検討が可能となります。また、ライセンス活動や特許訴訟による収益化戦略の設計にも寄与します。評価された特許群が安定的なキャッシュフローを生むことが証明されれば、将来的には資産の証券化（従来型またはDeFiベース）も見据えることができます。
今後の展望
現在は日本および米国の上場企業に対するマクロ的な分析を中心に提供していますが、今後は以下の展開を予定しています：
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世界中の上場企業への対応拡大
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非上場企業向けの特許価値算定
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個別特許・個別製品レベルの深掘りレポート提供
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金融機関・弁護士・ライセンス実務者との連携強化
IPDefineの評価手法（レーティング・メソドロジー）は継続的に改良が加えられており、IPDefineは知財の実務と資本市場の接点を創出する新たな基盤を築くことを目指しています。
 
【本件に関するお問い合わせ先】
IPDefine株式会社
広報担当（鈴木）：general-info@ipdefine.com
所在地：東京都千代田区
企業公式サイト：https://ipdefine.com/