信頼性と専門性を備えた特化型AIツールの関心が急増、背景にセキュリティと品質への懸念
日本、東京発 ー 2025年7月23日 ー 言語AIの世界的な先進企業であるDeepL（本社：ドイツ連邦共和国ケルン市、CEO：ヤロスワフ・クテロフスキー、以下DeepL）は、既にAIを利用しており、従業員規模1,000名以上の日本企業に所属する、ITシステム権限を持つ意思決定者515名と一般従業員515名、計1,030名を対象とした調査の結果を本日、発表しました。本調査では、AIツールの利用実態、精度への期待、セキュリティへの懸念、そして日常業務における言語の壁がもたらすビジネスリスクなどについて分析しています。
 
総務省の発表によると、日本企業の約50％(*1)がAIツールの導入を検討していますが、DeepLの調査では、すでにAIに触れている層ではその関心がさらに高く、約80％が職場でのAIツール導入に対して賛成であることが明らかになりました。一方で、「セキュリティやデータ保護の懸念」、「内部知識や専門知識の不足」、「ROIの不明確さ」などが依然としてAIツールの効果的な導入を妨げる要因となっています。さらに、同調査で、翻訳ソリューションのような専門性を備えた特化型AIツールに対する関心が高いことが判明し、その理由として、「使いやすさ」、「信頼できる成果物」、「成果物の品質」、「データセキュリティ」などが挙げられました。 

主な調査結果は以下の通りです： 
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言語の壁は依然として日本企業にとって重大なビジネスリスクである 
言語の壁がビジネス運営にネガティブな影響を与えていると感じた回答者のうち、約80％が、言語の壁によって発生した可能性のあるコスト（遅延、機会損失、非効率、信用の損失などを含む）があったと回答。そのうちの約30％が、損失額を7,500万円～3億円未満と見積もっています。言語の問題は一過性ではなく、59.2％の回答者が、所属する組織において週に1回以上、20％以上が毎日、言語の違いによるコミュニケーションの課題に直面していると回答しました。
 
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言語の壁が業務効率を大きく妨げる 
言語の壁は、ビジネスのあらゆる分野で大きな影響を及ぼしており、最も大きな課題となっている分野として挙げられたのは、「営業／リード生成」、「内部コラボレーション（異なる国のチーム間）」、「カスタマーサービス／サポート」、「製品開発」でした。また、言語の壁がビジネス運営に及ぼすネガティブな影響としては、「内部の非効率」、「中程度の遅延や混乱」、「重大な収益や機会の損失」、「パートナーシップの形成やグローバル展開の困難」などが挙げられました。
 
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 AI利用者の懸念に対応する専門特化型AIツールの需要が拡大 
本調査では、全体の半数以上である55.6％が特化型AIツール（AI翻訳など）をすでに導入している、または希望すると回答。特化型AIツールの導入理由として挙げられたいくつかの項目は、AIツールの効果的な使用を妨げる要因に対応する内容でした。 
特化型AIツールを導入した／したい理由 AIツールの効果的な使用を妨げる要因
使いやすさ（47.8％*）  セキュリティやデータ保護の懸念（44.6％）
信頼できる成果物（46.8％*） 内部知識や専門知識の不足（41.9％） 
成果物の品質（44.9％*）  ROIの不明確さ（23.6％） 
導入のしやすさ（専門知識不要など）（34.6％*）  
データセキュリティ（28.8％*）   
*特化型を導入している・したい回答者ベース
 
DeepLのAI翻訳・ライティング支援ツールは、精度、エンタープライズレベルのセキュリティ、使いやすさを兼ね備えており、企業が言語の壁を克服する手助けをするために設計されています。これらのツールは、日本企業が直面する言語摩擦を軽減し、より効果的なグローバル連携を支援します。 
 
DeepL アジア太平洋統括 社長の高山清光は、次のように述べています。
「日本企業にとって、言語の壁を打破し、明確かつ効率的なコミュニケーションの実現は不可欠です。これにより、組織の成長の加速や、グローバル展開の推進、競争力の維持が可能になります。実際、約80％の企業が言語の壁による金銭的損失を経験しています。DeepLは、卓越した品質・精度・セキュリティを備えたAI翻訳およびライティング支援サービスを通じて、日本企業がこうした課題を乗り越え、より強固な国際競争力を築けるよう、全力で支援していきます。」 
 
調査概要 
調査名： AIツールやAIツールの使い分けに関するアンケート調査
調査委託先：マクロミル 
調査方法：インターネットリサーチ 
調査対象者：全国20～69歳の従業員規模1000名以上の企業に所属しているAI利用者 
（ITシステム権限の意思決定者（リーダー、部長、ディレクター、副社長、Cレベル）515名、 一般従業員515名） 
調査対象業種：製造業、自動車、製薬・ヘルスケア、小売・EC、コミュニケーション、法律、金融、テクノロジーなど。 
回答者数：1030サンプル 
調査実施期間：2025年5月30日（金）～2025年6月2日（月） 
 
*1 総務省：令和7年版情報通信白書

DeepLについて 
DeepLは、世界中のビジネスにおける言語の障壁を取り除くことを使命としています。DeepLの言語AIプラットフォームは、228のグローバル市場で20万社以上の顧客と数百万人の個人から信頼を得ており、テキストと音声の自然な翻訳と人間が行ったような文章の推敲を実現しています。企業のセキュリティを念頭に置いて設計され、言語向けに特別にチューニングされたDeepLのAIソリューションを世界中の企業が活用し、ビジネスコミュニケーションの変革、市場の拡大、生産性の向上を実現しています。CEOのヤロスワフ"ヤレック"・クテロフスキーによって2017年に設立されたDeepLは、現在1,000人以上の情熱的な従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの世界的に有名な投資家の支援を受けています。