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民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は113社、支給月数は115社の結果を集計した（2026年4月7日現在）。 |
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○本記事は、 下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。 |
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https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090852.pdf |
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○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4119号（26. 5. 8／ 5.22）で紹介します。 |
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【調査結果のポイント】 |
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1．2026年夏季賞与・一時金の支給水準 |
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東証プライム上場企業の全産業ベース（113社、単純平均）で88万1915円、対前年同期比で2.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同2.5％増、非製造業は同2.8％増と、ともにプラス［図表1］。 |
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［図表1］2026年夏季賞与・一時金の妥結水準（東証プライム上場企業113社） |
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※各図表の注記については、上記URLのPDFよりご確認ください |
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2．夏季賞与・一時金妥結額の推移 |
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各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2022年以降5年連続の増加。ただし、2025年以降は増加幅が縮小傾向［図表3］。 |
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※［図表2］はPDFを参照 |
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［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（単純平均） |
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3．2026年夏季賞与・一時金の支給月数 |
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全産業115社の平均で2.52カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.53カ月）を0.01カ月下回った。最高月数は3.65カ月と前年同期（3.96カ月）より減少する一方、最低月数は1.34カ月と前年同期（1.15カ月）より増加［図表4］。 |
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［図表4］2026年夏季賞与・一時金の支給月数および2025年実績との比較（東証プライム上場企業） |
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【調査・集計要領】 |
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1．調査名 |
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「2026年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」 |
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2．調査対象 |
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東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。 |
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3．集計対象 |
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調査対象のうち、調査時点で2026年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2026年夏季」「2025年夏季」「2025年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合） |
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4．集計社数 |
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金額集計は113社。月数集計は115社 |
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5．集計対象範囲と集計方法 |
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集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した） |
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6．調査時期 |
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2026年3月18日～4月7日 |
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