被災地・農村での課外活動の実績を国際標準規格のデジタル証明書として可視化。内閣府SIP第3期研究の一環として実施。

株式会社インフォザイン（所在地：東京都台東区、代表：村田 進）は、宮城県気仙沼市を拠点とする一般社団法人まるオフィスが、高校生・大学生向けボランティアプログラム「01（ゼロイチ）ワークキャンプ」への参加実績を、国際標準規格に基づくデジタル証明書「オープンバッジ」として発行する取り組みを2026年3月より開始したことをお知らせします。

本取り組みは、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期」の研究開発の一環でもあり、課外活動における「学びと実践の可視化」の新モデル構築を目指しています。

被災地に赴き、地域課題に向き合い、共同生活を送りながら活動する--まるオフィスのワークキャンプは、高校生・大学生にとって重要な実践経験です。しかし従来、その参加実績を就職活動や進学の場面で客観的に証明する手段がありませんでした。

「参加した事実を、信頼性の高いデジタル証明として残したい」--この課題に対し、東北学院大学・稲垣忠教授との連携のもと、インフォザインが提供する「オープンバッジファクトリー」の導入が決定しました。

一般社団法人まるオフィスは、宮城県気仙沼市に拠点を置く教育×まちづくりNPOです。東日本大震災を機に気仙沼へ移住した若者と地元の若者が、2015年春に立ち上げました。 「地元の課題を学びに変える」をミッションとして、中高生のチャレンジを応援する教育事業を軸に活動しています。 地域の課題を探究的な学びの機会に転換し、地域分散型の未来づくりを目指しています。

•組織名：一般社団法人まるオフィス•設立：2015年(平成27年) 5月30日•所在地：宮城県気仙沼市河原田•役員：代表理事　加藤 拓馬•公式サイト：https://maru-office.com/

2026年3月に実施された2つのプログラムを対象に、以下のバッジが発行されました。

共催：公益財団法人日本財団ボランティアセンター

いずれも「01ワークキャンプ」が掲げる6つの活動理念（世界をちょっとでもよくしたい・現場主義・Take a Brick・同釜飯食・オーナーシップ・おかえり）を取得条件の背景として設計した、Participation（参加証）タイプのアチーブメントバッジです。取得したバッジはSNSや電子ポートフォリオに掲示でき、URLへのアクセスだけで発行元・発行日・取得者情報を即座に確認できます。

学校の成績や資格試験と異なり、課外活動の経験は「本人の語り」に依存することがほとんどです。ボランティアや地域活動への参加は本人の確かな成長機会でありながら、第三者に伝える客観的な手段がありませんでした。

オープンバッジは発行組織の信頼性をバッジに紐付ける仕組みを持ち、改ざん不可能なデジタル証明書として記録されます。「この組織が認めた、この経験」であることを第三者が即座に確認できるため、まるオフィスのような実践型プログラムを持つ団体にとって、参加者への還元手段であると同時に、プログラム自体の社会的信頼性を高めるツールともなります。

■ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環としての意義

本取り組みは、内閣府SIP第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築（課題番号111）」における研究題目「生涯学び続ける社会における多指標・多観点・多視点による評価・認証システムの開発」（共同研究代表者：東北学院大学・稲垣忠教授）の一環として実施されます。京都大学の緒方広明教授を中心とする研究チーム、株式会社内田洋行、そしてインフォザインの協力体制により、2027年度まで継続的な発行と効果測定を行い、日本全国の地域コミュニティに応用可能な「学びの評価モデル」の構築を目指します。

詳細について、弊社ブログに掲載しています。

国際標準規格「オープンバッジ 3.0」に準拠したデジタルバッジの作成・発行・管理プラットフォームです。資格試験の合格証・講座修了証・イベント参加証・スキル証明など、教育機関・企業・NGOを問わず幅広い用途に対応します。既存の学習活動にオープンバッジを組み込むことで、マイクロクレデンシャルの導入やゲーミフィケーション化も実現できます。

オープンバッジファクトリーの詳細はこちら

2001年設立。2023年12月、欧州を中心に12年間オープンバッジ事業を展開するオープンバッジファクトリー社と日本における独占販売契約を締結。オープンソースCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウド」の提供など、オープンソース・オープンスタンダードを活用した教育DXを推進しています。