株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年5月1日、自社ウェブサイトに小林製薬紅麹事件 主要報道機関10社に疑義照会を送付
─ 「厚労省がプベルル酸を原因物質と発表した」は各社が一斉報道 ─
─ ところが厚労省は「公表した事実はない」と公文書に明記 ─
─ この矛盾について各社の見解を問う ─を公開した。
▼対象記事URL
https://kunsei.com/archives/794
令和8年5月 株式会社薫製倶楽部
「我々紅麹業界に何が起こったか」
㊻ 主要報道機関10社に疑義照会を送付
─ 「厚労省がプベルル酸を原因物質と発表した」は各社が一斉報道 ─
─ ところが厚労省は「公表した事実はない」と公文書に明記 ─
─ この矛盾について各社の見解を問う ─
【概要】 2024年9月18日、NHK・読売新聞・朝日新聞・日本経済新聞・日経メディカル・日本テレビ・四国新聞・日刊薬事日報（以下「各社」）は一斉に、「厚生労働省がプベルル酸を腎障害の原因物質と発表した」と報道した。 しかし厚生労働省は令和8年4月22日付け公文書（厚労省発健生0422第2号）において、「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない」と明記した。 当社は令和8年5月1日、各社の編集局（報道局）宛てに本疑義照会文を送付し、この矛盾についての見解を求めた。併せて、厚労省の不開示決定通知書（一次資料）を添付した（https://kunsei.com/archives/785）。 本プレスリリースは、疑義照会の送付事実とその内容を社会に広く公表するものである。 |
1 疑義照会送付先と各社の報道記事
以下の8社に対し、令和8年4月29日付けで疑義照会文（別添）を送付した。各社の報道記事は現在もインターネット上で確認できる。
| No. | 報道機関 | 報道日 | 記事タイトル・URL |
| 1 | NHK | 2024年9月18日 | 「紅麹」問題 “プベルル酸が原因物質だとほぼ確定” 厚労省 （リンク切れ・記事削除確認済み） |
| 2 | 読売新聞 | 2024年9月18日 | 小林製薬の紅麹、健康被害の原因はプベルル酸 培養段階で青カビ混入し生成 |
| 3 | 朝日新聞 | 2024年9月18日 | 紅麹問題、腎障害の原因物質はプベルル酸とほぼ確定 厚労省が発表 |
| 4 | 日本経済新聞 | 2024年9月18日 | 小林製薬の紅麹、青カビ「工場内で混入」 腎障害はプベルル酸原因 |
| 5 | 日経メディカル | 2024年9月18日 | 紅麹関連製品による健康被害の原因はプベルル酸、新規物質は関与せず |
| 6 | 日本テレビ（NNN） | 2024年9月18日 | 小林製薬の紅麹サプリ 健康被害の原因はプベルル酸と厚労省が発表（YouTube） |
| 7 | 四国新聞 | 2024年9月18日 | 紅麹問題、原因はプベルル酸 厚労省が調査結果公表 |
| 8 | 日刊薬事日報 | 2024年9月18日（翌20日付） | 【厚労省／国衛研】原因物質はプベルル酸‐紅麹問題検証で結論 |
| 9 | 時事通信 | 2024年9月18日 | 紅麹問題、原因はプベルル酸と結論 厚労省・国衛研が発表 （リンク切れ・記事削除確認済み） |
| 10 | FNNプライムオンライン | 2024年9月18日 | 小林製薬の紅麹問題 健康被害の原因は「プベルル酸」に絞り込み 他の化合物に腎毒性確認されず 厚労省 |
2 矛盾の核心
【厚労省・NIHSが2024年9月18日に発表したこと（各社が一斉に報道）：} ● 「腎障害の原因物質はプベルル酸であったことが強く推定される」 ● 「これ以上、紅麹に含有されていた物質に関する検証を行う予定はない」 ● ——上記8社すべてがこの発表を報道し、記事は現在もインターネット上で確認できる
【厚労省が2026年4月22日の公文書に記載したこと：} ● 「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない」（厚労省発健生0422第2号）
【問い】どちらが事実か。報道は正しかったのか。厚労省の公文書が正しいならば、各社の報道は何に基づいていたのか。 |
3 疑義照会文（全社共通）
以下の文面を、各社の編集局（報道局）宛てに送付した。
── 疑義照会文（令和8年4月29日付） ──
疑義照会：2024年9月18日の紅麹関連報道について
私は岡山県に本社を置く食品製造会社（株式会社薫製倶楽部）の代表取締役で、紅麹を原材料として使用してきた事業者です。貴局の報道内容と、厚生労働省が発出した公文書との間に重大な矛盾が存在することを確認しましたので、事実確認をお願いしたく投稿いたします。
【矛盾の内容】
貴局は2024年9月18日、厚生労働省および国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）が紅麹関連事案の原因物質として「プベルル酸」を特定・公表したと報道されました。なお朝日新聞も同日、同趣旨を報道しています。
一方、私が情報公開請求（開第3283号）を行ったところ、厚生労働省は令和8年4月22日付の公文書（厚生労働省発健生0422第2号）において、次のとおり回答しました。
「令和6年の紅麹関連事案において、『プベルル酸』を原因物質として位置付け、公表した事実はないことから、当該文書を作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」
つまり厚生労働省は「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と公文書に明記しています。当該公文書の画像はこちらで公開しています（https://kunsei.com/archives/785）。
この二つの事実は論理的に両立しません。貴局の報道が正しければ、厚生労働省は公文書に虚偽の不開示理由を記載したことになります。逆に厚生労働省の公文書が正しければ、貴局の報道は事実と異なる内容を国民に伝えたことになります。
【確認をお願いしたい点】
1. 2024年9月18日の報道において「プベルル酸を原因物質として公表した」という情報は、厚生労働省またはNIHSのどのような取材に基づくものでしたか。 2. 上記の厚生労働省公文書の内容について、貴局としてどのように認識されていますか。 |
4 添付資料
各社への疑義照会文に以下の資料を添付した。
● 厚労省発健生0422第2号（令和8年4月22日付 行政文書不開示決定通知書） https://kunsei.com/archives/785
● 当社プレスリリースPR㊺「厚労省が公文書で自らの公表行為を否定した」（2026/5/1）
5 当社の立場
当社（株式会社薫製倶楽部）は2024年3月28日、プベルル酸陰性であった自社製品（品番5P-D全37ロット）にもかかわらず、厚労省による225社の一斉実名公表に含まれた。「紅麹事件＝プベルル酸」という社会的認識は、各社の2024年9月18日の報道によって決定的に固定された。
この報道によって生じた当社および業界全体への損害は計り知れない。現在も全国で紅麹製品の販売を再開できた事業者は10社に満たない。
厚労省が「公表した事実はない」と述べるならば、この報道の根拠は何であったのか。報道機関として事実を確認する義務があると考える。当社は各社からの誠実な回答を待つ。
【薫製倶楽部プレスリリース・シリーズ一覧】
① 東京科学大学のプベルル酸研究に科学的疑義申立（2026/3/10）
② 2024年紅麹事件、大阪市保健所が収去していないことを確認（2026/3/12）
③〜⑤ プベルル酸の根拠不明 研究解説1〜3（2026/3/13〜17）
⑥ プベルル酸の使用根拠について主要報道機関10社へ疑義照会（2026/3/18）
⑦ 刑事告発状の提出について（2026/3/19）
⑧〜⑩ 動物実験を実施したのは小林製薬だった（前編・後編）（2026/3/19〜23）
⑪ 小林製薬公表資料に基づくPK試験データの整理（2026/3/24）
⑫ 国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発（2026/3/25）
⑬ コカ・コーラが示す食薬区分の本質（2026/3/27）
⑭ 厚労省健康・生活衛生局長を刑事告発（2026/3/30）
⑮ 決定的証拠 小林製薬の標準品で小林製薬の検体を試験した（2026/3/31）
⑯〜⑳ （2026/4/1〜4/3）
㉑〜㉝ （2026/4/6〜4/20）
㉞〜㊵ （2026/4/21〜4/27）
㊶ プベルル酸の行政記録なし 5機関文書不存在（2026/4/28）
㊷ 衆参両院議長ほか国会議員5名に陳情書を送付（2026/4/28）
㊸ 朝日新聞報道への見解─モナコリンK曝露量を測定すべき（2026/4/29）
㊹ 「モナコリンK＝スタチン」と書いたのは小林製薬自身である（2026/5/1）
㊺ 厚労省が公文書で自らの公表行為を否定した（2026/5/1）
【㊻】 主要報道機関10社に疑義照会を送付（2026/5/1）
【会社概要】
| 会社名 | 株式会社薫製倶楽部（倉敷花桜ハム） |
| 代表者 | 代表取締役・薬剤師 森 雅昭 |
| 所在地 | 〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟611-1 |
| TEL | 086-483-0602 |
| 事業内容 | 薫製食品の製造・販売（倉敷ソーセージ等） |
| ウェブサイト | https://kunsei.com |
| お問い合わせ | sales@kunsei.co.jp |