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■左から、ウズベキスタン共和国内閣府 移民庁 ムサエフ長官、チェコ共和国アンドレイ・バビシュ首相 、UPA現地責任者 小林左右長 |
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弊社は、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国内閣府移民庁（以下、ウズベキスタン政府）と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結しています。そして、ウズベキスタン政府と連携の上、素行や仕事への熱意、日本文化への好意などを審査し合格したウズベキスタン人財を現地で育成し（海外育成）、一定基準を満たした方を「即戦力特定技能人財」として受け入れる取り組みを進めています。
2026年2月には、ウズベキスタン政府の強力な支援のもと、育成訓練校「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタン プラウド アカデミー、以下「UPA」）」（ウズベキスタン共和国 タシュケント州
アングレン）を開校しました。育成人材が安心して実務的な日本語・日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着けられるよう、本人や家族による金銭的な負担を極力なくし、ウズベキスタン政府が提供する寮を利用するなど、教育面・生活面の環境を整えています。
UPAでは、目下、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となるトラックドライバー（特定技能1号人財）を送り出すことを目的としており、弊社は、UPAの運営と日本語教育、日本式の行動習慣等の指導を担っています。今後、弊社とイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平川
信）が自動車運送分野の安全・技術教育を共同実施する予定です。
このたび、UPAの教育の質がウズベキスタン共和国内閣府 移民庁 長官に評価され、チェコ共和国 アンドレイ・バビシュ首相のウズベキスタン訪問において、UPA現地責任者 小林 佐右長（こばやし さゆなが）がタシケント市内の語学・技術学校にて2026年4月30日に模擬授業を行いました。 |
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ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成について |
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本取組は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人材サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。
育成分野としては、自動車運送業分野から開始し、外食や建設業にも拡大していく予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。
自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6か月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習（2-4ヶ月間）を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。
国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。 |
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| 日本 |
＜自動車運送業・物流＞
・ドライバー不足
・特定技能「自動車運送業」が2024年4月に解禁され、政府は5年間に最大2万4500人の受け入れを見込んでいますが、運送業界特有の厳しい採用条件により、2025年8月末時点で企業で就労する特定技能1号は40人と、特定技能人財の受け入れが進んでいなませせん。 |
| ウズベキスタン共和国 |
・ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など国を大きく開放路線へと舵を切っています。
・民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとしています。
・国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待しています |
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現地ウズベキスタンプラウドアカデミ(UPA)の教育風景 |
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■開校式での第1期生の真剣な眼差し |
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■開校式後のガイダンスの様子 |
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■開校式後の日本語クラスの様子 |
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■敷地内の食堂の様子 |
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現地政府と連携した「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」の概要 |
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弊社は、ウズベキスタン政府と連携し、2025年6月より運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクトを開始しています。 |
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本プロジェクトは、ウズベキスタン政府と日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成しています。 |
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国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。 |
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| 目的 |
Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成 |
| 特長 |
独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成
-運送業特有の課題を網羅したカリキュラム（長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを）
-日本の道路標識や交通ルールの徹底理解（座学、実地訓練）
-大型車両の実務的な運転技術の習得（実車を用いた実地研修）
-緊急対応トレーニング（事故や緊急時対応を想定したシミュレーション） |
| 役割分担 |
＜ウズベキスタン政府＞
1.候補者の集客
2.教育施設や車両、研修場所の提供
＜Proud Partners＞
1.日本語の教育
2.運転技術や安全講習の教育 |
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今後の展望 |
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1. |
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中型トラック10台での運転演習が可能な日本式教習所をウズベキスタン国内に建設中で初夏に完成予定 |
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2. |
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ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援 |
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3. |
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循環型の人材サービスの取り組みの実現（日本でウズベキスタン出身者が就労し、雇用した日本企業がウズベキスタンに進出、そして日本で働いたウズベキスタンの方がウズベキスタンに戻り働く） |
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ウズベキスタンである理由 |
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1.日本政府も重要視する中央アジアの主要国 |
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【出典】GALLUP世界140か国調査（2022-2024年、3年移動平均） |
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ウズベキスタン共和国は中央アジアに位置し、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で(図2を参照)、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。
なお、日本政府も、中央アジア5カ国（キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン）との協力を強化し、今後5年間で約3兆円規模の経済協力を目指す方針を示しています。 |
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ウズベキスタン共和国 |
日本 |
| 総人口 |
約3,700万人 |
約1億2,319万人 |
| 生産年齢人口 |
約2,321万人
※総人口の約62.6％ |
約7,357万人
※総人口の59.5％ |
| 年齢中央値 |
27歳
（非常に若い人口構造） |
約49.8歳
（世界でも高い水準） |
| 出生率 |
3.4 |
1.2 |
| 仕事への熱意 |
世界1位「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されている |
世界136位成長実感の不足／同調圧力／職場活力が低いと指摘されている |
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2.「ドライバーの輩出国」としての実績 |
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ウズベキスタンは、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。以下は各国の受け入れ状況の一覧です。 |
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ウズベキスタン人材がこれだけ多くの国で活躍できる背景には、彼らの勤勉さと運転技術、さらに飲酒をしない文化があります。イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒運転のリスクが極めて少ないことも安全性を高める要因です。 |
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▼ウズベキスタン人ドライバーの活躍（各国の受入れ状況） |
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ポーランド：3,000名 |
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ラトビア：600名 |
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リトアニア：500名 |
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ドイツ：200名 |
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ルーマニア：200名 |
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ハンガリー：150名 |
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スロバキア：100名 |
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ブルガリア：100名 |
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株式会社Proud Partnersについて |
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株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。 |
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「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」 |
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--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。 |
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会社概要 |
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社名：株式会社Proud Partners |
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設立：2012年７月 |
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住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階） |
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TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813 |
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事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業 |
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代表取締役：鈴木竜二 |
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資本金：1億円 (2024年6月時点) |
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従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む |
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HP https://proudcorp.com/
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補足説明 |
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1.特定技能制度について |
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制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。 |
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目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。 |
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在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。 |
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▼ビザの種類 |
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特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。 |
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特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。 |
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分野：建設、造船・舶用産業、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界 |
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制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。 |
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お問合せ先 |
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【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】 |
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https://proudcorp.com/contact/ |
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