株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表取締役：小関 賢次、以下「トラジェクトリー」）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の実証」において、ドローン航路の海外展開可能性に関するフィージビリティスタディとして、インドネシア東ジャワ州において調査及び実証事業を実施しました。
インドネシアにおいてドローン航路を整備普及することを目的として、インドネシア国立研究イノベーション庁(Badan Riset dan Inovasi Nasional、以下「BRIN」)、ブディ・ルフール大学（以下「UBL」）、千葉科学大学、トラジェクトリーによる国際共同研究・政策支援コンソーシアムを新たに設立し、東ジャワ州の Raden Soerjo Grand Forest Park（Cangar）, Batu City / Malang Regency, East Java を実証フィールドとして、ドローン航路の構築、関係機関との調整、ならびにドローンを活用したユースケースの実証を実施しました。
 
■調査・実証背景
インドネシアは、洪水、山火事、噴火などの自然災害が多様でかつ高頻度で発生しています。ASEAN１位の国土において、複数の活火山による噴火に伴う溶岩などの市街地への流入、頻発する山火事や違法な森林伐採の影響による台風・豪雨による洪水の発生頻度の増加、人口増加に伴う地下水の利用量の増加による地盤沈下による洪水被害の激甚化、など多様な課題を抱えています。
また、防災・減災に資するインフラや監視体制の高度化も重要な課題となっており、広域を対象とした定期的な監視や災害発生時の迅速な対応が求められています。
今回の調査・実証では、森林の自然火災などの監視や違法伐採などの監視、山火事跡地への植林などの環境保全分野において、現在、インドネシア政府役人が担っている各種業務をドローンの活用による業務の高度化・効率化を調査対象としました。
▲実証の様子
■国際共同研究・政策支援コンソーシアム設立の背景
本調査・実証の実施及び、今後のドローン航路の整備・普及を目的として、BRIN、UBL、千葉科学大学、トラジェクトリーによるコンソーシアムの設立に至りました。インドネシアにおいて、ドローンの活用を整備・普及するにあたり、ドローン航路構築の検討に加え、関係機関との調整、制度面の調査や研究、ドローンから得られたデータの活用の研究などを実施します。
■実証概要・結果
Raden Soerjo Grand Forest Park（Cangar）において、ドローン航路を試験的に導入し、政府機関と事前に飛行許可申請等の調整を行うことで、飛行可能範囲や許可申請先が明確になるほか、行政側においても利用主体の把握が容易になるなど、その導入効果が認められました。
ユースケースとしては、東ジャワ州政府職員が担っている定期的な巡視や広範囲の確認を要する業務において、地上からの目視や現地移動に依存した従来手法と比べ、ドローンの有効性が確認できました。山火事の跡地における植林業務などは、ドローンによる物資輸送による有効性が確認できました。
また東ジャワ州地方災害対応庁が担っている山火事発生時の監視を目的とし、上記の監視ドローンの映像を利用するマルチパーパスの検証において有効性が確認できました。
さらに、ドローン航路の整備に際して地形の3D化など高度な空間情報化を行うことで、従来は人の目視に依存していた植生管理を、デジタル化により、精密な管理が可能になることも証明されました。

 ■事業名
事　業　名：NEDO「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の実証」
代表事業者：株式会社トラジェクトリー
実施エリア：インドネシア東ジャワ州  Raden Soerjo Grand Forest Park（Cangar）
期　　　間：2025年11月から2026年3月
 
■BRINよりコメント
BRINも主導する本調査では、森林モニタリング、災害時の物資輸送、生態系の回復を目的とした安全なドローン飛行ルートの整備について、現地の状況に即した形で検討を実施しました。研究は、Adhy Karyono地域長官のもと東ジャワ州政府の強力な支援を受け、BRIDA（地域研究イノベーション庁）、BPBD（東ジャワ州地方災害対応庁）、東ジャワ州社会局および公園管理技術実施部門の協力のもとで推進されました。本調査は、体系的な飛行ルートの管理体制と3Dマップを活用したデジタル空域管理が、インドネシアにとって有望かつ柔軟なアプローチとなり得ることを示しています。
 
■今後の展望
今後は、実証で得られた結果を踏まえ、インドネシアにおけるドローン航路の導入・運営に関する制度面・運用面の整理を進めるとともに、災害監視、山林管理、環境保全等の分野における実装可能性を高めてまいります。また、地形の3D化など高度な空間情報化を通じて、従来の目視中心の管理手法から、デジタルを活用した精度の高い管理への転換を後押しし、海外におけるドローン航路の社会実装モデルの確立を目指してまいります。
 
■お問い合わせ先
株式会社トラジェクトリー　info@trajectory.jp
 
株式会社トラジェクトリー
＜会社概要＞
（１） 社　　名　：株式会社トラジェクトリー(Trajectory, Ltd.)
（２） U　R　L　：https://trajectory.jp/
（３） 代表取締役：小関 賢次
（４） 本社所在地：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー17階 Room7
（５） 設　　立　：2018年3月