一般社団法人自治体DX推進協議会（以下 GDX）は、2025年1月21日付で、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業として登録されたことをお知らせいたします。

GDXは「デジタル技術を活用した地方課題の解決と新たな価値創造」を基本理念に活動しております。人口減少や高齢化が進む日本において、住民一人ひとりの健康寿命の延伸は、持続可能な地域社会の実現に不可欠な要素です。特に、生涯で二人に一人が罹患すると言われるがんは、誰にとっても身近な病気であり、早期発見や治療と仕事の両立支援は社会全体の重要課題です。

当協議会は、全国の自治体および企業との広範なネットワークを持つ団体として、がん検診の重要性の啓発や、誰もが安心して働き続けられる環境づくりに貢献できると考え、本アクションへの参画を決定いたしました。

当協議会は推進パートナーとして、以下の取り組みを推進してまいります。

会報誌「自治体DXガイド」やメールマガジンを通じ、がん検診の重要性や先進的な健康経営の取り組み事例を発信します。「自治体における健康・医療分野のDX」などをテーマとしたセミナーを開催し、がん対策に資する情報共有の場を創出します。

テレワークやフレックスタイム制度など、会員の自治体・企業が治療と仕事を両立しやすい働き方を導入するためのDXソリューションの情報を提供します。

当協議会職員の定期健診におけるがん検診の受診を推奨し、受診率100%を目指します。

職員が安心して相談・休暇取得ができる、働きやすい職場環境の整備に努めます。

■ 「がん対策推進企業アクション」について

厚生労働省の委託事業として、企業・団体と連携して、がん検診受診率を50%以上に引き上げることを目標とする国民的プロジェクトです。がんになっても安心して働き続けられる社会の構築を目指し、がんに関する知識の普及啓発や、検診受診の勧奨、就労支援等の取り組みを推進しています。