すべての登壇者による発表概要、動画を掲載！　目指すべき社会の実現のために、多くのみなさまとこのアクションを共有することで、未来のための行動の第一歩を踏み出しました。ともに行動してまいりましょう！
シンポジウム・提言概要
１．日時：2026 年3 月30 日(月) 14 時30 分～17 時45 分（交流会18 時～20 時）
２．会場：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール（交流会：多目的スペース）
３．概要：
いのち会議は、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）との共同主催で、2026年3月30日（月）、東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホールにて、いのち会議・SSIシンポジウム「共通善の経済・経営へ ― 知識創造、共感経済、共助資本主義による実現 ―」を開催しました。
当日はアカデミア、産業界、行政、市民など多様なセクターから241名(対面170名、オンライン71名)の方が参加し、主催者を代表した堂目卓生（大阪大学SSI長・特任教授、いのち会議事業実行委員会委員長。いずれも肩書は開催時点のもの。以下同様）が挨拶し、ご来賓の大橋 弘 様（東京大学副学長・教授）とご後援団体の岩井 睦雄 様（公益社団法人経済同友会 筆頭副代表幹事）よりメッセージを頂戴したあと、知識創造経営（SECI）・共感経済・共助資本主義をテーマに3つセッションにおいて発表と討議が行われ、「知識創造×共感×共助」による共通善の経済・経営のビジョンとその実現に向けたアクションが共有されました。
４．趣旨：
本シンポジウムは、日本が直面する低賃金、低付加価値、（社会的価値と比べたときの）低価格の経済構造から、持続的で世界に誇れる経済社会へと転換していくためのヒントや方向性を示すことを目的として開催されました。その内容は、日本にとどまらず、これからの持続可能な世界の経済社会を考えるうえでも重要な示唆を含んでいます。 本年は、アダム・スミスが『諸国民の富』の第一版を著してから250周年という節目の年にあたります。
本シンポジウムで示されたビジョンとアクションは、スミスが『諸国民の富』および『道徳感情論』において描いた「人類と経済社会の望ましい姿」と「その実現に向けたアクション」を、現代の視点から捉え直したものでもあります。産業革命と情報革命を経て、そして真の成長の限界を目前にして、私たち人類と多くのいのちと経済社会の望ましいありかたとはどのようなものか、それをどのように実現していくのかを、21世紀の文脈で示そうとする試みです。
５．開催報告WebページのURL：
https://inochi-forum.org/assemblies/activity/f/2045/meetings/485
 
シンポジウム登壇者の発表概要と動画
以下に、発表の概要と動画を掲載しています。ぜひご覧ください。
 
参考：全体プログラム
 
14:30　開会のごあいさつ
　主催者：堂目 卓生（大阪大学 総長補佐・社会ソリューションイニシアティブ(SSI)長・特任教授
　　　　　／いのち会議 事業実行委員会委員長）
　来賓メッセージ：大橋 弘 さま（東京大学 副学長・教授）
　後援メッセージ：岩井 睦雄 さま　（一般社団法人経済同友会　筆頭副代表幹事）
14:50　セッション1　共感に基づく知識創造経営
　登壇者
　　廣瀬 文乃 氏 （立教大学 経営学部長）
　　高山 千弘 氏 （ノックオンザドア株式会社 共同創業者）
　　宮田 博文 氏 （株式会社宮田運輸 会長）
　　高橋 陽子 氏 （公益社団法人　日本フィランソロピー協会 理事長）
　　　モデレーター：木多 道宏 （大阪大学SSI 副長／大阪大学大学院工学研究科 教授）
15:35　セッション2　企業・市民社会・大学の協働による共感経済の構築
　登壇者
　　白藤 大仁 氏 （株式会社リンクソシュール 代表取締役）
　　平瀬 錬司 氏 （サステナブル・ラボ株式会社 代表）
　　下村 委津子 氏 （認定NPO法人環境市民 副代表）
　　住田 孝之 氏 （住友商事株式会社 専務執行役員）
　　峯 陽一 氏 （独立行政法人国際協力機構　緒方貞子平和開発研究所 所長）
　　　モデレーター：　伊藤 武志 （大阪大学SSI 教授・企画調整室長）
16:40　セッション3　共助資本主義が開く未来
　登壇者
　　岩井 睦雄 氏 （公益社団法人 経済同友会 筆頭副代表幹事）
　　湯浅 誠 氏 （東京大学先端科学技術研究センター 特任教授）
　　米良 はるか 氏 （READYFOR株式会社 CEO）
　　富士榮 尚寛 氏 （伊藤忠テクノソリューションズ みらい研究所 所長）
　　　モデレーター：　堂目 卓生 　大阪大学SSI長
17:25　クロージング
　共通善の経済・経営に向けて：伊藤武志 大阪大学SSI 企画調整室長・教授
　閉会挨拶：木多 道宏　大阪大学SSI副長
 
開会のごあいさつ

主催者 堂目 卓生（大阪大学 総長補佐、社会ソリューションイニシアティブ（SSI）長・特任教授、いのち会議 事業実行委員会 委員長）
https://www.youtube.com/watch?v=E7YDnAOI734
 
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本シンポジウムは大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）といのち会議が主催し、社会課題の解決と「共助社会・共感経済」の実現を目指す場として開催する。SSIは人文・社会科学を基盤に対話と協働を通じて解決策を提言するシンクタンクであり、その活動をもとにいのち会議が設立された。
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いのち会議は「いのちの声」「アクションパネル」「いのち宣言」の3活動を軸に、2050年にすべての「いのち」が輝く社会の実現を目指す。多様な主体が協働し、SDGs達成や未来社会に向けた具体的な行動とネットワークを拡大していく。
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共助社会とは、支援を必要とする命を中心に相互に支え合う社会であり、人間だけでなく自然や地球も含む。その基盤となる共感経済では、投資・消費・労働の意思決定が「いのちへの貢献」への共感で行われる。本シンポジウムではその実現に向けた企業・社会・制度の連携を議論する。
 
 
来賓 大橋 弘さま（東京大学 副学長・教授）
https://www.youtube.com/watch?v=GWY-wCpZFZo
 
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東京大学は「世界の公共性に奉仕する大学」として、人類の福祉・平和・持続的発展への貢献を使命に掲げ、社会と協働しながら課題を発見・共有し、新たな知を創出する「共創」を重視している。
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本シンポジウムの理念は、市場競争だけでなく公共性や社会的価値を重視する考えと一致し、企業と公共政策は対立ではなく、社会の共通善の実現に向けて連携できるという認識が示された。
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企業を社会の公器と捉え、三方よしの精神で社会課題解決に取り組む重要性が強調され、本日の議論が国内外に広く発信され、分断が進む世界に新たな方向性を示す契機となることへの期待が述べられた。
 
 
後援メッセージ 岩井 睦雄さま （公益社団法人 経済同友会 筆頭副代表幹事）
https://www.youtube.com/watch?v=w8tifxA1VxY
 
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大阪・関西万博の「いのち会議」は、未来の選択を問い直す重要な試みであり、それを一過性にせず次の行動へつなげる本シンポジウムの意義が強調されている。近代の理性・科学は繁栄をもたらしたが、生命の重みの希薄化という課題も生んだ。
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AIの進展により人間の知性の特別性が揺らぐ転換点にあり、「人間とは何か」「なぜ生きるのか」という根源的問いの再考が必要とされる。ニーチェの比喩を用い、人間は動物と超越的存在の間で揺れる存在である。
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効率や最適化を極める社会か、生命の価値を基盤とする社会かの選択が問われている。対立ではなく調和と共生を志向し、経済の実践（共助資本主義など）を通じて「いのち」を中心に据えた社会の実装を目指すべきである。
 
 
セッション1　共感に基づく知識創造経営

廣瀬 文乃 氏（立教大学 経営学部長）
https://www.youtube.com/watch?v=3reM-YF5iTQ
 
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人生に無駄はなく、すべての経験は価値ある財産であり、いつからでもやり直しが可能である。さらに「今この瞬間」を大切にする姿勢が重要である。
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現代社会はVUCA（不確実・複雑・曖昧）やBANI（脆弱・不安・非線形・不可解）と表現される不安定な状況にあり、従来の単純な考え方では対応できない難しい環境に置かれている。
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このような複雑で先行き不透明な時代においては、変化を前提に柔軟に考え、多様な経験や視点を活かしながら学び続けることが重要である。
 
 
高山 千弘 氏（ノックオンザドア株式会社　 共同創業者）
https://www.youtube.com/watch?v=ErDOLx2bzXE
 
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知識創造論を企業に導入し、社員が実践できる仕組みづくりに取り組み、またITを活用した社会課題解決にも関与している。
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「いのち」を存在を維持する能動的な働きと捉え、内在的世界（暗黙知・体験）と外在的世界（形式知・資本主義）の対比から、現代社会が内面を失いつつある問題を指摘している。
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企業や社会は理念（内的ないのち）を基盤とし、人や組織が共に存在する「共存在社会」を目指すべきであり、その実現には価値観や場づくりが重要である。
 
 
宮田 博文 氏（株式会社宮田運輸 会長）
https://www.youtube.com/watch?v=iB2ioi1ia3Q
 
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運送会社の経営者として利益追求に偏った結果、死亡事故を経験し、社員一人ひとりを「いのち」として捉える重要性に気づく。効率や生産性では測れない価値を重視し、いのちを「守る」から「生かし合う」考えへ転換した。
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その実践として、社内外に開かれた「未来会議」を開催し、立場を超えて対話する場を創出。また福島復興に物流で関わり、地域再生に貢献するなど、企業の枠を超えた社会的活動を展開している。
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さらに子どもたちの絵やメッセージをトラックに載せるプロジェクトを全国・海外へ広げ、社会全体でいのちの価値を共有する取り組みを推進。企業の使命は社会と未来を良くすることだと結論づけている。
 
 
高橋 陽子 氏（公益社団法人 日本フィランソロピー協会理事長）
https://www.youtube.com/watch?v=0CM3vT7sGQo
 
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フィランソロピーは市民一人ひとりの参加による社会貢献と価値創造を通じ、誰一人取り残さない社会の実現を目指すものであり、企業のサステナビリティ経営の中核として重要性が高まっている。
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少年院での花育成ボランティアなどを通じ、感謝される体験や役割を持つことで自己肯定感を育み、社会復帰を支援する取り組みを紹介し、人とのつながりが更生の鍵であると示している。
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社会課題の解決には行政だけでなく、企業や個人による細やかな支援が不可欠であり、人の創造性や思いやりを活かして共通善に向かう社会づくりが必要である。
 
 
パネルディスカッション
https://www.youtube.com/watch?v=fP7jnmVhrag
 
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セッションでは、知識創造・共感・命を軸に、組織や社会のあり方を議論し、暗黙知は人の経験や感情から生まれ、対話や共感を通じて価値へと転換される重要な要素であると整理。
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共感とは単なる同調ではなく、違いを保ちながら他者の文脈に入り込み、新たな気づきや行動を生む力であり、組織や社会における意思決定や価値創造の基盤となる。
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いのちや公共性は分離できない概念であり、人の弱さや関係性を受け入れながら共に生きる「共存在」が重要で、企業や個人が開かれた場をつくることが持続可能な社会につながる。
 
 
セッション2 　企業・市民社会・大学の協働による共感経済の構築

白藤 大仁 氏（株式会社リンクソシュール 代表取締役社長）
https://www.youtube.com/watch?v=x97l7QKWH8g
 
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共感経済の実現には、企業が「オンリーワン性」を明確にし、言葉によって自社の価値や存在意義を定義し、資本市場や労働市場との対話を通じて期待を創造することが重要である。
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企業は顧客だけでなく多様なステークホルダーに選ばれ続ける存在であり、そのためにブランディングや人権デューデリジェンスなどを通じて社会的責任と価値を両立させる必要がある。
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また、失敗を許容し合う文化が人の成長や自己肯定感を育み、共感に基づく持続的な社会やビジネスの発展につながる。
 
 
平瀬 錬司 氏（サステナブルラボ株式会社 代表取締役CEO）
https://www.youtube.com/watch?v=WjskwHI4rI4
 
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サステナブルな経済の実現には、「強さ（利益）」だけでなく「優しさ（社会・人への配慮）」を可視化し、両立する企業を評価するデータ基盤が重要である。
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特に中小企業には表に出ていない社会的価値が多く存在しており、それをデータとして掘り起こし共有することで、日本経済全体の可能性を広げることができる。
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共感を起点とした社会づくりには、自治体・企業・金融機関などが共通の指標（データ）を持ち、同じ方向を目指すことが不可欠であり、データはそのための共通言語として機能する。
 
 
下村 委津子 氏（認定NPO法人環境市民 副代表）
https://www.youtube.com/watch?v=0S2nuyjuKrc
 
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環境市民は、市民一人ひとりが権利と責任を持ち行動することで持続可能な社会を実現することを目指し、環境・人権・未来世代などを含む広い視点で活動している。
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消費者の選択は社会を変える力を持ち、環境や倫理に配慮した商品を選ぶことで企業や市場の行動が変わり、持続可能な生産・消費の循環が生まれる。
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その実現には正確で誠実な情報提供と対話が不可欠であり、市民による評価指標や企業とのパートナーシップを通じて、誰もがより良い選択ができる社会づくりを目指している。
 
 
住田 孝之 氏（住友商事株式会社 専務執行役員）
https://www.youtube.com/watch?v=BhmSivENWUA
 
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人間は生態系の中で極めて大きな存在となり、人口や家畜の増加により自然や他のいのちに大きな影響を与えてきた現実を認識する必要がある。
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自然を人間がコントロールできるという発想ではなく、いのちの一部として自然と共生し、他の生命にできるだけ負荷をかけない行動や経済活動へ転換すべきである。
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そのためには環境への影響を可視化する指標や仕組みを整え、マインドセットの転換と行動変容を促すことで、共感を広げた持続可能な社会を実現できる。
 
 
峯 陽一 氏（独立行政法人 国際協力機構 緒方貞子平和開発研究所 所長）
https://www.youtube.com/watch?v=XuMYu2Accas
 
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国際協力機構（JICA）は共通善に向けた知識創造を基盤に、SDGsの進捗課題を踏まえ、指標の相関分析からコア指標を抽出し、より分かりやすく実効的な評価体系の構築を進めている。
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同時に、現場の知見を活かしたボトムアップ型の指標（人間の安全保障ダッシュボード）も整備し、統計だけでなく人々の実感や課題を反映した評価を重視している。
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今後は地域や現場の実践を基に国際社会と対話し、ポストSDGsも見据えた新たな枠組みを構築しながら、世界の持続可能性向上に貢献していく。
 
 
パネルディスカッション
https://www.youtube.com/watch?v=LMeo3OX0Ips
 
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登壇者たちは、見えない価値を可視化し、社会全体が主体的に選択できる仕組みを整えることで、次世代へ豊かな経済や社会を引き継ぐことが重要である。
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データや非財務情報の整備、市民による評価、企業の主体的行動などを通じて、人・社会・環境への影響を考慮した新しい経済のあり方を実現すべきである。
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その実現には制度だけでなく内発的動機や価値観の転換が不可欠であり、共感を軸に多様な主体が連携し、人間の安全保障と持続可能な社会の構築を目指すべきである。
 
 
セッション3　共助資本主義が開く未来
　
岩井 睦雄 氏（公益社団法人 経済同友会 筆頭副代表幹事、一般社団法人日本アスペン研究所 副理事長）
https://www.youtube.com/watch?v=-S_BzNkKe5E
 
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新自由主義的な経済の進展により格差拡大や社会課題が深刻化し、企業活動だけでは社会を良くできていないという問題意識から「共助資本主義」が提唱されている。
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自助や公助だけでは限界がある中で、企業・政府・自治体・NPO・大学など多様な主体が連携し、互いに支え合いながら社会課題の解決に取り組む「共助」の仕組みが重要とされる。
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その実践には、現場での体験や共感を起点に企業が自らの資源を活かして行動することが不可欠であり、協働による持続可能で包摂的な社会の実現を目指している。
 
 
湯浅 誠 氏（東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授）
https://www.youtube.com/watch?v=hJV8crlW-Ao
 
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子ども食堂は全国で急増し、現在は中学校数を上回る規模となり、誰でも参加できる「つながりの場」として地域社会に広がっている。
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こうした居場所は、子どもの自己肯定感や社会性、地域への愛着を高める効果があり、人との関係性を通じて健全な成長を支える重要な役割を果たしている。
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今後さらに普及することで、多くの子どもがつながりを実感できる社会が実現し、持続可能で温かい地域コミュニティの基盤となると期待されている。
 
 
米良 はるか 氏（READYFOR株式会社 代表取締役CEO）
https://www.youtube.com/watch?v=jptQkGiCrl8
 
 
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資本主義の進展により富の偏在や格差が拡大する中、政府だけでなく民間が主体となって社会課題を解決する仕組みが必要である。
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その手段として、寄付やクラウドファンディングを通じて資本を社会課題解決へ流すことで、NPOや企業の取り組みを支え、共助的な経済を実現したい。
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日本には大きな個人金融資産が存在するため、それを社会的価値創出に活用することで、より持続可能で公平な社会の実現につながる。
 
 
富士榮 尚寛 氏（伊藤忠テクノソリューション株式会社 みらい研究所 所長）
https://www.youtube.com/watch?v=PZwII9-t6tc
 
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デジタル社会の拡大により利便性が高まる一方、なりすましや誹謗中傷、情報格差などのリスクが増大し、ネット上の存在が現実の命にも影響を与える問題が生じている。
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その解決には、現実の自分と結びついた「デジタルアイデンティティ」を確立し、個人が自ら情報や表現をコントロールできる仕組みを整えることが重要である。
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信頼できるデジタル基盤を構築することで、共感や共助を支えるコミュニティが形成され、誰もが安心してつながれる持続可能なデジタル社会の実現を目指す。
 
 
パネルディスカッション
https://www.youtube.com/watch?v=mxZwWyfsqC0
 
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本セッションでは、経済・コミュニティ・金融・デジタルといった多様なインフラが「いのちを支える基盤」として提示され、それぞれが相互に依存し合う重要性が強調された。
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企業やNPO、行政などが単独で機能するのではなく、ハブ的な役割や対話を通じて連携し、善意や資源を引き出しながら社会課題解決を進める必要性が示された。
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今後は個別の取り組みにとどまらず、組織横断的な協働によってムーブメント化し、具体的なアクションとして社会インフラを共創していくことが求められている。
 
 
クロージング

「共通善の経済・経営に向けて」 伊藤 武志（大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）企画調整室長・教授）
https://www.youtube.com/watch?v=1H9P7D1yLJk
 
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社会には善意が存在するが行動に結びついておらず、それを引き出し循環させる仕組みづくりが重要であり、共助的な経済観が必要である。
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日本ではサービスや無償労働などの「見えない価値」が十分に経済価値化されておらず、低価格志向や価格転嫁の難しさが賃金停滞や格差の要因になっている。
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価値に見合った価格と選択を社会全体で実現し、見えない価値を経済に取り込みながらイノベーションと成長を促すことで、持続可能な経済社会を築いていく必要がある。
 
 
「閉会あいさつ」木多 道宏（大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）副長）
https://www.youtube.com/watch?v=C3ybHhRsRzE
 
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暗黙知や思いやりは重要性であり、個人やチームの共感的関係がイノベーションを生み出す基盤となって、人と人、場と場がつながることで価値創造が進む。
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また、共助や共同性は古代から続く普遍的テーマであり、中世の共同体から近代の企業、そして現代の共感型社会へと形を変えつつ継承されている。現在はその価値を現代的に再構築する段階にある。
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今後は理念にとどまらず、教育・医療・まちづくりなど具体分野で組織を形成し、共感と共助を軸に社会変革を実践していくことが求められている。
交流会
交流会の様子
学生の取り組み紹介
本シンポジウム終了後には交流会が開催されました。参加者による多様な取り組みの紹介に加え、学生による研究・実践活動の発表がポスター形式で行われ、分野や立場を越えた活発な意見交換と新たなつながりが生まれるなど、会場は終始和やかながらも熱気に満ちた盛会となりました。

参考：チラシイメージ
本記事に関する問い合わせ先
いのち会議　事務局、大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）
特任助教（常勤） 宮崎 貴芳（みやざき たかよし）、教授　伊藤 武志（いとう たけし）
TEL： 06-6105-6183
E-mail: ssi2@ml.office.osaka-u.ac.jp
※取材の申し込みにつきましてはお気軽にご連絡ください。