|
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準(DSS)」を策定しています。AX(AIトランスフォーメーション)の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みてデータマネジメントに関する改訂などを行い、2026年4月にデジタルスキル標準バージョン2.0(DSSver.2.0)を公表しました。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■背景・目的 |
|
|
デジタルスキル標準は、全てのビジネスパーソンが身に付けるべきスキルを定義した「DXリテラシー標準」とDXを推進する人材の役割および必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」の2つで構成されます。経済産業省とIPAは、生成AIの急速な普及を踏まえた改訂を2023年8月および2024年7月に実施しました AI等のデジタル技術は急速に進化しており、DXの実現に不可欠なテクノロジーとしてAI活用が進む中で、データ整備や利活用を担う役割の重要性が一層高まっています。
加えて、DXは個別の事業やプロジェクトにとどまらず、ビジネス変革や組織変革が求められています。こうした中で、DXを進める観点から、データマネジメント類型の新設、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型のロールの見直し、およびそれらに関連する他類型や共通スキルリストの見直しなどを実施しました。 |
|
|
|
■概要 |
|
|
|
具体的には下記の見直しを実施しました。 |
|
|
|
• |
|
|
• |
|
ビジネスアーキテクト類型、デザイナー類型のロール、スキルの再定義 |
|
|
• |
|
|
• |
|
デザインマネジメント実践に関するスキルや記載の追加 |
|
|
• |
|
|
|
|
|
|
|
データマネジメント類型の新設 |
|
|
データやAIを効果的に活用し価値を創出するためには、その元となるデータの精度や整合性、または利用ルールの遵守など、様々な観点で品質が確保されていることが前提となります。そのため、DXの実現に不可欠なテクノロジーとしてAI活用が進むなか、更なるデータ・AI活用を推進するためのデータ整備やその仕組化、企業内の推進を担う類型として、「データマネジメント類型」を新設しました。
また本類型には、データの安全性や信頼性を確保するためのデータの整備や流通の仕組みの構築、データ活用の促進などを担う「データスチュワード」「データエンジニア」「データアーキテクト」の3ロールを定義しました。なお、これに伴い既存のデータサイエンティスト類型の中にあったデータエンジニアは削除し、データマネジメント類型に統合しました。 また、「データ活用」カテゴリーを「データ整備・活用」と改めた上で、「データマネジメント」サブカテゴリーとして6個のスキルを新設しました。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
図1. データマネジメント類型を新設し、6つの類型として定義 |
|
|
|
|
ビジネスアーキテクト類型、デザイナー類型のロール、スキルの再定義 |
|
|
|
個別事業やプロジェクトだけでなく、ビジネスモデル変革を推進するため、新事業開発、既存事業の高度化、社内業務の高度化・効率化に関する従来の3ロールを刷新し、新たに「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」「プロダクトマネージャー」の3ロールとして再定義しました。 |
|
さらにデザイナー類型においては、その活躍する領域の見直しを行い「グラフィックデザイナー」は削除した上で、提供する製品・サービスについて、その意義や使い方を正しく伝えるコミュニケーション領域の役割として「コミュニケーションデザイナー」を新設しました。 |
|
またこれらの再定義に伴い、「ビジネス変革」カテゴリーのスキルを全般的に見直しました。 |
|
|
|
AI実装、運用などに関するスキルの新設 |
|
|
|
データマネジメントと同様に、AI活用の拡がりを受けてデータサイエンティスト類型にも重要となるスキルとしてAI実装・運用やAIガバナンスなどに関するスキルも追加しました。 |
|
|
|
デザインマネジメント実践に関するスキルや記載の追加 |
|
|
|
様々な関係者の連携や共創をデザインの素養を基に促す「デザインマネジメント実践」に関して、スキルの追加やDXリテラシー標準への追記・修正および補足資料の追加などを行いました。 |
|
|
|
ロールごとのスキル重要度の見直し |
|
|
|
本改訂において追加・変更されたスキル項目をベースとして、既存のロールも含めて各ロールに求められるスキルの重要度も全般的な見直しを実施しました。 |
|
IPAは今回のデジタルスキル標準の改訂により、ビジネス変革やデータ・AI活用のために必要な役割やスキルが明確になり、企業や組織のDX、および個人のスキルアップ・キャリア形成が加速することを期待しています。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■今後の予定 |
|
|
関係機関との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の継続的な見直しを行っていきます。 デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX」において、研修事業者等が提供する学習コンテンツと「DX推進スキル標準」を紐づけて可視化しています。「デジタルスキル標準」に紐付けて、個人が持つスキル情報を蓄積・可視化する仕組みとして、「デジタル人材スキルプラットフォーム」の構築を進めています。本取組を通じて、個人が自身の目標に応じて主体的にスキルアップを継続できる環境を整備し、デジタル人材が一層活躍できる社会の実現を図ります。 |
|
|
|
|
|
■参考情報 |
|
|
|
専門スキル・デジタルリテラシーの検討 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 |
|
|
|
Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会(経済産業省) |
|
|
|
|
|
■お問い合わせ先 |
|
|
|
■デジタルスキル標準改訂に関するお問い合わせ先 |
|
IPA デジタル人材センター 人材プロモーションサービス部 スキルトランスフォーメーショングループ 阿部・神谷 |
|
E-mail:dhrc-dss-info@ipa.go.jp |
|
|