家事代行サービスを展開する株式会社ロビー(本社:東京都新宿区、代表取締役:対馬 誉仁)は、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップル(20代~40代の男女)を対象に「パワーカップルの『小1の壁』に関する実態調査」を実施しました。この調査から、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルが子どもの小学校入学を機に直面する働き方の変化や育児面の課題、またフルタイム勤務を継続するために職場に求める環境などが明らかになりました。
 
<背景>
春の入学シーズンを迎え、「小1の壁」が社会的な関心事となる中、共働き世帯の増加に伴い仕事と育児の両立の課題は深刻さを増しています。特に、企業の中核を担い、情報感度や資金力が高いパワーカップルでさえ、小学校入学を機にフルタイム勤務の継続を断念する事態が発生しており、これは人的資本投資の観点から企業にとって無視できない経営課題となっています。しかし、彼らが直面する具体的な障壁や、フルタイム勤務を継続するために必要としている職場の制度や環境に関する実態データは不足しています。そこで、株式会社ロビーは、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルを対象に、「パワーカップルの『小1の壁』に関する実態調査」を実施しました。
<調査サマリー>
・小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約75%が、子どもの小学校入学に伴う夫婦の働き方の変化について「変化はなかった」と回答
・子どもの小学校入学に伴い育児面で直面した主な課題は「宿題や学習のサポート時間の確保」や「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保」
・小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの15%以上が、子どもの小学校入学に伴う働き方の変化による世帯年収が「減少した」と回答
・子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に変化があった子育て中のパワーカップルがフルタイム勤務を継続する上で障壁となった主な要因は「子どもの急病やトラブル時の対応困難」、「勤務時間の柔軟性の欠如」
・小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの55%以上が、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するためには「柔軟なフレックスタイム制度」が有効であると感じている
・子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」
<調査概要>
調査期間:2026年3月30日~4月1日
調査方法:インターネット調査
調査対象:小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップル(20代~40代の男女)
調査人数:310名
モニター提供元:RCリサーチデータ
※本調査におけるパワーカップルとは、世帯年収1,500万円以上の夫婦を指します。
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
 
小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約75%が、子どもの小学校入学に伴う夫婦の働き方の変化について「変化はなかった」と回答
まず、「子どもの小学校入学に伴い、夫婦それぞれの働き方にどのような変化があったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「夫婦の働き方に変化はなかった」で75.8%、2位が「夫婦どちらかがフルタイム勤務から時短勤務に変更した」で12.6%、3位が「夫婦いずれも働き方を変更した」で8.1%、4位が「夫婦どちらかが退職した」で3.6%という結果になりました。 2位から4位までの各回答の比率を合計すると24.3%となり、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約25%が、子どもの小学校入学に伴い、夫婦どちらかの時短勤務への切り替えや退職、あるいは両者での働き方の見直しなど、就業スタイルを変更したことが判明しました。一方で、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約75%は「働き方に変化はない」と回答しており、多くのパワーカップルが就業スタイルを変えることなく「小1の壁」を乗り越えている事が判明しました。
 
子どもの小学校入学に伴い育児面で直面した主な課題は「宿題や学習のサポート時間の確保」や「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保」
次に、「子どもの小学校入学に伴い、育児面でどのような課題に直面したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で27.4%、2位が「宿題や学習のサポート時間の確保が難しい」で19.4%、3位が「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保が難しい」で17.1%という結果になりました。この結果から、子どもの小学校入学に伴う育児面の課題については「特にない」という回答が最多となった一方で、何らかの課題に直面した子育て中のパワーカップルの中では、「宿題や学習のサポート時間の確保」や「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保」が主な課題であることがわかりました。
 
小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの15%以上が、子どもの小学校入学に伴う働き方の変化による世帯年収が「減少した」と回答
続いて、「子どもの小学校入学に伴う働き方の変化によって、世帯年収にはどのような影響があったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「変化はない」で69.7%、2位が「やや減少した」で12.9%、3位が「やや増加した」で10.3%という結果になりました。「変化はない」という回答が最多である一方で、2位の回答と「大幅に減少した(3.6%)」の回答の比率を合計すると16.5%となり、この結果から、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの15%以上が、子どもの小学校入学に伴う働き方の変化による世帯年収が「減少した」と回答していることが判明しました。
 
子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に変化があった子育て中のパワーカップルがフルタイム勤務を継続する上で障壁となった主な要因は「子どもの急病やトラブル時の対応困難」、「勤務時間の柔軟性の欠如」
また、子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に変化があった(夫婦どちらかがフルタイム勤務から時短勤務に変更した、夫婦どちらかが退職した、夫婦いずれも働き方を変更した)と回答した子育て中のパワーカップルを対象に「子どもの小学校入学に伴い、フルタイム勤務を継続する上で障壁となった要因は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「子どもの急病やトラブル時の対応困難」で52.0%、2位が「勤務時間の柔軟性の欠如」で46.7%、3位が「リモートワーク制度の未整備」で37.3%という結果になりました。 この結果から、子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に何らかの変化があった子育て中のパワーカップルがフルタイム勤務を継続する上で障壁となった主な要因は、「子どもの急病やトラブル時の対応困難」、「勤務時間の柔軟性の欠如」であることがわかりました。
 
小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの55%以上が、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するためには「柔軟なフレックスタイム制度」が有効であると感じている
次に、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルを対象に「子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、有効だと感じる企業の制度は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「柔軟なフレックスタイム制度」で56.1%、2位が「突発的な休暇を取得しやすい制度」で48.7%、3位が「回数制限のないリモートワーク制度」で46.8%という結果になりました。この結果から、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの55%以上が、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するためには「柔軟なフレックスタイム制度」が有効であると感じていることがわかりました。
 
子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」
調査の最後、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルを対象に「子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」で26.8%、2位が「経営層のワークライフバランスに対する積極的な姿勢」で15.8%、3位が「上司の育児に対する理解とサポート」で14.2%という結果になりました。この結果から、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」であることがわかりました。
 
<まとめ>
今回の調査により、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約75%が、子どもの小学校入学に伴う夫婦の働き方の変化について「変化はなかった」と回答しており、子どもの小学校入学に伴い育児面で直面した主な課題は「宿題や学習のサポート時間の確保」や「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保」であることが明らかになりました。 また、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの15%以上が、子どもの小学校入学に伴う働き方の変化による世帯年収が「減少した」と回答しており、子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に変化があった子育て中のパワーカップルがフルタイム勤務を継続する上で障壁となった主な要因は「子どもの急病やトラブル時の対応困難」、「勤務時間の柔軟性の欠如」であることがわかりました。 尚、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの55%以上が、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するためには「柔軟なフレックスタイム制度」が有効だと感じており、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルが子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」であることが判明しました。
 
本調査で明らかになった、子どもの小学校入学後も夫婦の働き方を変更せず乗り越える層の多さや逆に働き方を変更した層のフルタイム勤務継続の障壁に対して、株式会社ロビーの「LOBBY」は、パワーカップルのキャリアと家庭を支えるゆとりある日常を提供します。本サービスは、富裕層を中心にご利用いただいている家事代行サービスであり、教育された固定専任スタッフによるお子様の送迎・お世話や料理など、ご家庭に合わせた個別対応が可能な体制を備えています。質の高いサポートにより家事・育児負担を軽減することで、仕事にも子どもにもしっかり向き合う時間を創出することが可能となり、パワーカップルがキャリアを諦めることなく働き続けられる社会の実現に貢献します。
 
<監修者>
株式会社ロビー
代表取締役 対馬 誉仁(つしま たかひと)
外資系金融機関での多忙な経験から日本の家庭内における人手不足を予測し、2006年に国内初となる「富裕層向け家事代行サービス」を開始。現在は「もう一人の家族」をコンセプトに、著名な経営者や医師、パワーカップルなど、毎月500件を超える富裕層へ高品質な家事代行サービスを提供している。さらなる高齢化や人口減少が進む日本において、家事を人に任せる選択肢の提供を通じ、「誰もが安心して活躍できる社会」の実現を目指している。
 
調査実施会社
株式会社ロビー
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6F
代表取締役:対馬 誉仁
事業内容:家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス 等
URL:https://corporate.lobby-z.co.jp/
 
家事代行サービス「LOBBY」
株式会社ロビーが展開する家事代行サービス「LOBBY」は、首都圏・関西エリアで、週1回 / 2時間からご利用可能な定期サービスで、掃除・洗濯・料理などの日常の家事を代行します。お客様一人ひとりのライフスタイルやこだわりに合わせた、家事代行のご依頼が可能です。詳細は以下をご覧ください。

家事代行サービス「LOBBY」:https://www.lobby-z.co.jp/

家事代行サービスを展開する株式会社ロビー(本社:東京都新宿区、代表取締役:対馬 誉仁)は、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップル(20代~40代の男女)を対象に「パワーカップルの『小1の壁』に関する実態調査」を実施しました。この調査から、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルが子どもの小学校入学を機に直面する働き方の変化や育児面の課題、またフルタイム勤務を継続するために職場に求める環境などが明らかになりました。