富山県立氷見高等学校（以下、氷見高校）、氷見市、国立大学法人東京海洋大学学術研究院海洋生物資源学部門塩出大輔教授（以下、東京海洋大学）、能越ケーブルネット株式会社、NTT西日本株式会社富山支店（以下、NTT西日本）の５者は、氷見高校海洋科学科の教育充実および地域の海洋産業の高度化を目的として、氷見高校におけるスマート海洋探究学習の推進に関する連携協定（以下、本協定）を2026年4月16日に締結しました。
左から、能越ケーブルネット株式会社代表取締役社長 杉岡信之、氷見市長 菊地正寛、富山県立氷見高等学校校長 徳前紀和、東京海洋大学教授 塩出大輔、NTT西日本富山支店長 瓜生知史（敬称略）
１．背景・目的
　昨今、漁獲量の変動や海洋資源管理の重要性が高まる中、海洋環境の変化を科学的にとらえ、分析し、活用する漁業の高度化が求められています。一方、氷見高校海洋科学科では「海洋と水産を理解し、地域産業の未来を担う人材育成」を教育方針として掲げており、最新の技術やリアルな海洋データに触れて活用する探究学習の機会創出が課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、能越ケーブルネットが提供する ICTブイ※1による海洋観測データと、氷見市・漁業者が保有する漁獲データを組み合わせ、高校生自身がデータ解析を行う新たな教育プログラムを形成する取り組みを始動することとなりました。これにデータ分析・活用の知見を有するNTT西日本から、データサイエンティストが多数在籍するデジタルデータビジネス担当も参画し、海洋に関する科学的な知見を有する東京海洋大学の塩出教授の監修のもと、産学官が連携して、データを活用し地域産業の活性化に貢献できる人材を育成していきます。
※1　ICTブイとは、海面に浮かべたブイにセンサーを取り付け、水温や塩分濃度などの海の情報を自動で測定して、スマートフォンやパソコンにリアルタイムで届ける仕組みを持つブイです。
 
２．取り組み概要
　本協定に基づき、氷見高校海洋科学科の生徒20名は、能越ケーブルネットが提供するICTブイから得られる海水温・潮流・溶存酸素量などの海洋データと、地域漁業者から提供される漁獲データを組み合わせ、その相関関係を分析する学習プログラムに取り組みます。
本プログラムは、データサイエンス教育と海洋学習を組み合わせた全国的にも先進的な取り組みとなります。
　　
（１）実施期間
　2026年4月～2027年3月
（２）実施場所
　富山県氷見市
（３）役割分担
　１.氷見高校：学習計画作成、授業実施、成果の共有と発信協力　　
　２.氷見市：行政的見地からの助言、水産業施策との連携検討
　３.東京海洋大学：漁業学などの専門的見地からの助言、データの科学的検証支援
　４.能越ケーブルネット：ICTブイによる海洋データ、漁家様からの漁獲量データの提供、技術的助言
　５. NTT西日本富山支店：本社デジタルデータビジネス担当と共同でデータ分析・活用の知見・ノウハウの提供、全体調整を実施
　
３．今後の展開について
　スマート水産業によって漁業の生産性を高めるだけでなく、教育・観光・産業振興が連鎖する新たな地域モデルを構築します。富山の海から「海と共生する教育のスタンダード」を創り出し、10年、20年先の持続可能な地域社会を、若い世代と共にデザインしていきます。
 
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