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ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が提供する再生可能エネルギー100％※の電力小売サービス「みんな電力」は、福島県会津坂下町において、町内の公共施設5施設を対象に、地域で生み出された電力を地域で使う「地産地消」の電力供給を開始しました。 |
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本取り組みでは、福島県内の森林資源を活用したバイオマス発電所の電力を活用し、健康管理センターやコミュニティセンターなどへ供給します。どこで生まれた電気かという“産地”の視点を取り入れることで、地域の電源と公共施設が結びつき、地域の雇用や経済に相乗効果をもたらします。 |
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※ 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。 |
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背景 |
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会津坂下町では、災害に強い持続可能なまちづくりを進める中で、エネルギー分野においても地域の特性を活かした取り組みが求められています。現在、脱炭素に関する具体的な計画も策定中であり、地域で生み出されたエネルギーを地域で活用する「地産地消」の考え方のもと、再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。 |
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これまで地域の再生可能エネルギー電源は、エネルギー価値や環境価値が注目され、広域的に供給されるインフラや脱炭素施策として扱われてきました。一方で、どこで生み出された電気かという「産地価値」の視点は、十分に意識されてきませんでした。 |
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地域の電源を地域で活用することで、防災機能の強化に加え、雇用創出や経済循環、環境教育などにもつながります。電気の地産地消による相乗効果により、地域に新たな価値が生まれることが期待できます。 |
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UPDATERは、地域電源の「産地価値」が地域創生につながると考え、再生可能エネルギーを気候変動対策にとどまらず、さまざまな社会課題の解決に活用する「再エネの社会利用」の一つとして推進しています。 |
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切替の概要 |
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▲供給先の一つである「会津坂下町 健康管理センター」 |
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供給開始：2026年4月1日 |
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対象施設：会津坂下町内の公共施設5施設（健康管理センター、コミュニティセンター等） |
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供給内容：再生可能エネルギー100％※の電力供給 |
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供給電源：会津こもれびバイオマス発電所 |
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年間想定使用電力量：212,732kWh |
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年間CO2排出削減量：131.0t-CO2 |
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備考：本件は、入札によりUPDATERが電力供給事業者として選定され、地域由来の電源を公共施設へ供給するものです。 |
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■電源について（会津こもれびバイオマス発電所） |
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供給電源となる「会津こもれびバイオマス発電所」は福島県西部、磐梯山や飯豊山を望み、只見川が流れる自然豊かな地域に位置する国産木質バイオマス発電所です。 |
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本発電所では、福島県内の森林整備の過程で発生する間伐材を主に活用しており、地域内で資源が循環する仕組みを支えています。年間発電量は約5,100万kWhにのぼり、一般家庭約1万7千世帯分の電力を賄っています。地元人材の採用や学生向けの見学受け入れなどを通じて、地域における雇用創出や環境教育にも貢献しています。 |
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発電所名：会津こもれびバイオマス発電所 |
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所在地：福島県河沼郡会津坂下町大字坂本字下平山甲1529-33 |
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発電方式：国産木質バイオマス発電 |
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営業運転開始：2024年12月1日 |
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使用燃料：森林整備で発生する間伐材由来の木質チップ等 |
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年間発電量：約5,100万kWh |
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一般家庭換算：約1万7千世帯分 |
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▲国内産の間伐材由来の木質チップの様子 |
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みんな電力について |
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みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。 |
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全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシー※を設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。 |
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また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。 |
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法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a
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■株式会社UPDATERについて |
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2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。 |
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株式会社UPDATER会社概要 |
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所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F |
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代表取締役： 大石 英司 |
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設立： 2011年5月25日 |
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資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在 |
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事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開 |
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コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
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■本件のお問い合わせ先 |
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株式会社UPDATER 戦略広報部 豊島・上田 |
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TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00） |
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E-mail：pr@minden.co.jp |
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