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日本DX大賞実行委員会（事務局：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）は、「日本DX大賞2026」の審査を担当する18名の審査員を決定しました。経営者、学識者、コンサルタント、行政経験者など、各領域で活動する専門家が6部門の審査にあたります。 |
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応募受付は2026年4月24日（金）が締切です。全国の企業・自治体・公的機関からの応募をお待ちしております。 |
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前回実績と2026年のテーマ |
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「日本DX大賞」は、DXによって変革を実現した企業・自治体・公的機関の取り組みを発掘し、社会に発信するコンテストです。 |
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前回（2025年）は全国から158件の応募が集まり、32団体が受賞。サミット＆アワードには1,099名が参加しました。 |
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2026年のテーマは「変革が、次の変革を生む」。一度の変革にとどまらず、組織・地域・産業を超えて連鎖する変革の在り方を問います。 |
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各分野のプロフェッショナルが審査 |
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【サステナビリティ部門】 |
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環境・社会課題への対応を契機に、事業構造や経営判断の仕組みを変革した取り組みを評価 |
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正能 茉優 氏 株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役／パーソルキャリア株式会社「サラリーズ」事業責任者 |
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八子 知礼 氏 株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役 |
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吉高 まり 氏 一般社団法人バーチュデザイン 代表理事／東京大学教養学部 客員教授 |
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【価値創造部門】 |
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顧客体験の創出やビジネスモデル変革により、新たな価値を生み出した取り組みを評価 |
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奥谷 孝司 氏 株式会社顧客時間 共同CEO 代表取締役／オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO |
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前刀 禎明 氏 ディアワンダー株式会社 代表取締役CEO & CWO／株式会社リアルディア 代表取締役CEO |
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鈴木 康弘 氏 株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 |
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【業務変革部門】 |
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社内の仕事・働き方・意思決定が変わった取り組みを評価 |
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岩本 隆 氏 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 |
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小柳 はじめ 氏 株式会社Augmentation Bridge 代表取締役 |
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志水 静香 氏 株式会社ファンリーシュ 代表取締役兼CEO |
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【地域DX部門】 |
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住民サービス向上、窓口改革、地域課題のデジタル解決に取り組んだ事例を評価 |
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笠目 光隆 氏 Catalyst-1 代表 |
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津田 佳明 氏 ANAホールディングス株式会社 上級執行役員 未来創造室長 |
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中尾 潤 氏 可処分時間ラボ 共同代表／一般社団法人熱海市観光協会 ブランディングアドバイザー |
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【庁内DX部門】 |
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行政機関における業務プロセスの改善、働き方改革、職員の業務効率化を評価 |
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酒井 真弓 氏 ノンフィクションライター |
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谷畑 英吾 氏 滋賀県湖南市 元市長 |
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中村 祥子 氏 伊豆市 CIO補佐官／三島信用金庫 DXアドバイザー |
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【支援部門】 |
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自治体・商工会議所・金融機関等が、他者のDX推進を支援した取り組みを評価 |
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小野塚 征志 氏 株式会社ローランド・ベルガー パートナー |
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河崎 幸徳 氏 経済産業省 商務情報政策局 情報技術促進課 地域情報化人材育成推進室長・デジタル高度化推進室長 |
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森本 淳志 氏 日本政策金融公庫 広報部 部長 |
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5つの審査基準でDX推進プロジェクトを評価 |
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日本DX大賞2026では、単なるIT導入やデジタル化にとどまらない、価値創造や組織変革を実現したプロジェクトを評価します。特に以下の5つの観点を重視した審査を行います。 |
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戦略性・ビジョン：どのような課題認識に基づき、どんなビジョン・戦略を描いているか |
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変革力：従来のやり方やシステムから、どれほど根本的に変わったか |
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価値創出：新たな価値（顧客・社会・従業員へのインパクト、収益機会など）の実現度 |
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推進力：プロジェクト推進体制、内外の連携、人材育成や浸透度を高める取り組み |
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展開性・発展性：長期的に持続・拡大できる仕組みがあるか |
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4月24日まで応募受付中、7月にTODAホール＆カンファレンス東京で表彰式を開催 |
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全国の企業・自治体・公的機関から、DXによる変革事例を募集しています。2月より開始した応募受付は4月24日が締切です。一次審査を通過したファイナリストには6月にプレゼンテーション審査の機会が与えられ、7月22日・23日の表彰式で各部門の優秀事例を表彰します。 |
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なお、個人として変革をリードしてきた方々を対象とした個人表彰も別途受付中です。 |
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【募集部門】 |
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業務変革部門：社内の仕事・働き方・意思決定が変わった取り組み（生産性向上、標準化、内製化、データ活用など） |
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価値創造部門：顧客体験の創出やビジネスモデル変革により、新たな価値を生み出した取り組み |
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庁内DX部門：行政機関における業務プロセスの改善、働き方改革、職員の業務効率化 |
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地域DX部門：住民サービス向上、窓口改革、地域課題のデジタル解決 |
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サステナビリティ部門：環境・社会課題への対応を契機に、事業構造や経営判断の仕組みを変革した取り組み |
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支援部門：自治体・商工会議所・金融機関・産業支援機関・大学等が、他者のDX推進を支援した取り組み |
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【スケジュール】 |
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応募締切：2026年4月24日（金） |
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ファイナリスト発表：2026年5月19日（火）予定 |
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プレゼンテーション審査：2026年6月16日（火）～19日（金）※オンライン実施 |
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日本DX大賞2026サミット＆アワード：2026年7月22日（水）・23日（木）@TODAホール＆カンファレンス東京 |
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【応募方法・詳細情報】 |
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公式サイト：https://dx-awards.jp/
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開催概要 |
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【主催】 |
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日本DX大賞実行委員会（一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、一般社団法人ノーコード推進協会、Re-Innovate Japan） |
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【特別協力】 |
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株式会社マイナビ（TECH+） |
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【後援】 |
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総務省、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益社団法人経済同友会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人ワークパフォーマンス推進機構、一般社団法人ライトハウスDX支援協会、一般社団法人生成AI活用普及協会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人サステナブル経営推進機構、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム、一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 |
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【メディアパートナー】 |
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EnterpriseZine、Ledge.ai、デジタル行政、中小企業のDX推進 BCN+、自治体通信ONLINE、DXマガジン、サステナブル・ブランド ジャパン |
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■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営しているメディア |
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「経革広場」：https://www.keikakuhiroba.net/
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「Digital Workstyle College」：https://digitalworkstylecollege.jp
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「TechTrends」：https://techtrends.jp
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【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会】 |
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事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア |
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代表者：代表理事 森戸裕一 |
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発足：2010年6月（法人化：2010年10月） |
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URL：https://jdxa.org
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事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓発・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか |
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