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事業用不動産の敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也／以下、日商保）の「敷金返還くん」が、株式会社SHIFT（東証プライム・証券コード：3697）の2026年8月期第2四半期（中間期）決算説明資料（2026年4月14日公表）にて、「AI時代を見据えた拠点戦略」における施策の一つとして掲載されました。 |
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掲載の概要 |
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株式会社SHIFTは2026年4月14日、2026年8月期第2四半期（中間期）の決算説明資料を公表しました。同資料ではAI領域を中心とした成長戦略や拠点再編の方針が示されています。 |
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株式会社SHIFT 2026年8月期 第2四半期決算説明資料 |
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このうち「AI時代を見据えた拠点戦略」のセクションで東京・大阪・札幌・福岡の6拠点を集約する計画が掲げられており、賃料最適化・フロア統合といった施策と並んで「敷金流動化サービスの活用」が記載されています。当社「敷金返還くん」はこの敷金流動化サービスとして掲載されました。 |
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固定化した敷金を即時キャッシュ化する「敷金返還くん」 |
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「敷金返還くん」は、ビルオーナーに預託中の敷金のうち半額～最大全額を、日商保の保証に置き換えることで現金として入居企業に返還するサービスです。利用には当社所定の審査及びビルオーナーの承諾が必要となりますが、弊社が審査のうえ保証を提供することにより、ビルオーナーが安心して敷金を返還できる仕組みとなっています。 |
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＜敷金返還くんの特徴＞ |
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・移転・契約更改を待たずに、入居中のまま敷金を資金化できる |
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・敷金のオフバランス化により、ROA・ROICの改善につながる |
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・スタートアップから上場企業まで幅広い企業規模に対応 |
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＜敷金返還くん概要図＞ |
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上場企業における敷金流動化のニーズ |
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東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の全上場会社に対し「資本コストや株価を意識した経営」の実現を要請しました。2026年1月からは各社の対応計画の内容が一覧で公開されており、プライム市場では93％（1,472社）、スタンダード市場では51％（807社）が開示済みです（出典：東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況、2026年2月時点）。 |
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要請を受けた各社では、政策保有株の売却や事業ポートフォリオの見直しなど、資本効率改善に向けた取り組みが加速しています。ROE・ROIC・PBRの数値目標を開示する企業も増え、バランスシート全体の見直しが経営課題として定着しつつあります。 |
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オフィス敷金もバランスシート見直しの対象の一つです。上場企業には数億円～数百億円規模の敷金が長期計上されているケースが多く、流動化によって資本効率の改善に充てるという選択肢への関心が高まりつつあると考えております。 |
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「本業を助ける金融」を掲げて |
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日商保は2011年の創業以来、「本業を助ける金融」を経営理念に掲げ、事業用不動産の敷金に特化した保証サービスを手がけてまいりました。新規入居時の敷金を減額する「敷金半額くん」と、入居中の敷金を現金化する「敷金返還くん」を軸に、オフィス移転や拠点集約に伴う敷金負担の最適化を支援しています。 |
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住友不動産、東急不動産、東京建物をはじめとする大手デベロッパー物件での採用実績を持ち、対応する企業規模もスタートアップから東証プライム上場企業まで多岐にわたります。 |
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企業が本業に投じるべき資金がオフィス契約のために長期間固定されている状態を、保証を通じて解消する。「挑む企業に、新しい保証を。」をスローガンに、敷金の流動化を通じた企業の成長支援に取り組んでまいります。 |
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【会社概要】 |
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会社名：株式会社日商保 |
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所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目7番2号 虎の門高木ビル3階 |
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代表者：代表取締役社長 豊岡 順也 |
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設立：2011年9月16日 |
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資本金：64,649万円（資本準備金含む） |
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事業内容：信用保証業務、オフィス仲介業務 |
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URL：https://jpcpg.co.jp/
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賃貸オフィス検索サイト：https://growth-office.com/
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