テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年4月16日（木）より、グループ経営ソリューション「Ci*X（サイクロス）」シリーズの4製品「Ci*X Expense」「Ci*X Workflow」「Ci*X Financials」「Ci*X Treasury」の、最新バージョンの提供を開始します。

「Ci*X」ロゴ

今回のアップデートでは、短期滞在者免税※1への対応、IFRS18号対応※2、為替取引管理機能の強化、株式会社QUICKが提供する為替・金利・インデックス等の情報のAPI連携など、制度改正・業務効率化の両面を強化し、企業の経理・財務DXを一層支援します。

■ 製品別主要アップデート

Ci*X Expense Ver.4.0

・短期滞在者免税制度（183日ルール）への対応

-出張事前申請・精算時の国別滞在日数の自動照会機能

-要件日数を超過する可能性をアラート表示

-指定した年度・ユーザーの国別累計滞在日数の照会

・株式会社QUICKが提供する為替レートをAPI連携により自動取得

・「AI-OCR 領収書Robota 英語版」との連携によるAI-OCRの読み取り精度向上

Ci*X Workflow Ver.3.0

・起票漏れ・属人化を防ぐための操作性向上

-申請依頼後に後続申請書が未起票の場合、リマインダー通知を自動送信

・運用ニーズに応じた柔軟な設定項目を拡張

-ユーザーが独自に定義するマスタの検索ダイアログを任意アイテムの値で絞り込み可能に

-チェックボックス形式の選択肢を縦・横レイアウトで柔軟に設定

-条件式で利用する項目について、画面表示を制御できるように変更

Ci*X Financials Ver.3.0

・仕訳伝票起票の利便性・柔軟性向上

-会計伝票へのコメント付与やファイル添付機能

-仕訳テンプレートおよび明細検索の条件・レイアウト共有機能

-定例仕訳スケジュールの一覧表示、作成済み定型仕訳の一括確認

・IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」への対応

-為替差損益自動作成時における、為替差損益科目の自動設定

-外貨換算処理における、為替差損益科目の自動設定

・支払時源泉徴収税の自動計算と預かり源泉税の仕訳生成が可能に

・株式会社QUICKが提供する為替レートをAPI連携により自動取得

Ci*X Treasury Ver.2.0

・財務部門の高度化ニーズに応える、為替取引管理機能の強化

-為替取引の資金繰りシート機能、為替ポジション機能への自動反映

-多様な形態の為替取引（為替直物取引、為替予約、為替スワップ取引、為替オプション取引）を管理

-グループ内為替取引の管理にも対応

-外貨建の債権債務計上時や支払時に、為替予約レートの引当を可能に

・株式会社QUICKが提供する為替レート・金利・株価をAPI連携により自動取得

電通総研は、今後も制度・環境変化に呼応するソリューション提供を通じ、企業の経理・財務DXの加速とグループ経営基盤の強化に寄与します。

※1 租税条約に基づき、滞在期間等の要件を満たす海外出張者の渡航先での課税を免除し、二重課税を防ぐ制度。

※2 IAS第1号に代わり、損益計算書への営業利益新設や区分表示を義務付ける新基準。2027年1月以降開始年度より適用。

＜ご参考資料＞

・「Ci*X」について　https://gms.dentsusoken.com/cix/

「Ci*X」は、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、グループ経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」、グループ資金管理システム「Ci*X Treasury」の5製品を提供しています。

2025年10月23日

電通総研、グループ経費精算システム「Ci*X Expense」および、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」の最新版を提供開始

2025年4月17日

電通総研、経費精算システム「Ci*X Expense」をはじめとした「Ci*X」シリーズ3製品の最新版を提供開始

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年4月16日（木）より、グループ経営ソリューション「Ci*X（サイクロス）」シリーズの4製品「Ci*X Expense」「Ci*X Workflow」「Ci*X Financials」「Ci*X Treasury」の、最新バージョンの提供を開始します。